ボランティア休暇制度はどんな活動でも取れる？　人気があるのは？

2019.3.4

独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年7月に発表した「企業における福利厚生政策の実態に関する調査」によると、有効回答数2809社の中で4.3％がボランティア休暇を導入していました。大企業に限ると導入率はもっと高くなり、経団連と「1％クラブ」が昨年6～8月に調査した「2017年度社会貢献活動実績調査結果」によると、2017年度は353社中178社、約50％がボランティア休暇制度を導入し、1社あたり約83人の社員がボランティア休暇をとっていました。

2020年に東京五輪の開催を控えた東京都は2018年度、500社を限度に導入企業1件あたり20万円を支給するボランティア休暇制度準備助成金制度を実施し、都内の中小企業にこの制度の普及を働きかけています。

ボランティア活動とひと口で言っても、学校や児童館での勉強の手伝い、福祉施設のお手伝いから途上国支援の国際ボランティアまでいろいろあります。ボランティア休暇をとった社員は、いったいどんなボランティアをやっていたのでしょうか？

厚生労働省は企業に制度の導入を働きかけるために「ボランティア休暇制度導入事例集」を発行しています。その導入事例で最も目立っているのが「災害復旧・復興支援」です。東日本大震災や熊本地震、北部九州の豪雨災害などの被災地で、農業支援、漁業支援、避難所のあと片付け、仮設住宅の清掃などを行っている姿が紹介されています。

経団連の調査では「ボランティア活動の機会を提供」を71％、「ボランティア活動の情報の提供」を61％の企業が行っていますが、災害復旧・復興支援は、そうした企業ぐるみのボランティア活動になじみやすいという特徴があります。社員に情報を提供して募集をかけて集団で支援に入れば、休暇の日程も参加者の安全も管理しやすい上に、復旧・復興に貢献しているという企業のイメージアップにもつながります。「地域の祭礼やイベントへの参加」「市街地や観光地や海岸の清掃」「山林での植林や間伐」なども、企業ぐるみで実施しやすいボランティア活動です。

個人単位でよく行われているのが「消防団への参加」です。消防団は定期的に訓練や講習を受ける必要があり、その日程にボランティア休暇を当てることができます。全国どこの自治体でも消防団員はなり手不足に悩み、防災計画に支障をきたしているほどなので、地域から歓迎されています。
おおまかには「会社ぐるみなど集団で行う」「アウトドア」「体力を使う」「地域社会貢献」「見てわかりやすい」ものが多い傾向です。

「途上国支援」の国際ボランティアは、どうでしょうか？　経団連の調査では「ボランティア休職制度」の導入企業は全体の17％、「青年海外協力隊参加休暇制度」は16％にとどまっています。ボランティア活動に理解がある大企業でも、数日程度の休暇ならともかく数カ月やそれ以上の長期間にわたるものでは、話はまた別のようです。中小企業で数少ないボランティア休職制度の導入企業は、社長が青年海外協力隊の卒業生です。

医療施設や福祉施設でのお手伝いや学校での教育支援のような「インドアもの」も、ボランティア休暇ではあまり人気がありません。それでも臓器、骨髄、角膜移植のドナー登録者の検査や入院にボランティア休暇を利用できるようにした企業があり、これは先進的なケースと言えるでしょう。
社員がボランティア休暇を利用するには、ボランティアの実施先や活動内容を明らかにして、会社に申請しなければなりません。活動が外から見えにくく企業のイメージアップにもつながりにくい「個人参加のインドアもの」よりも、「会社が募集した集団参加のアウトドアもの」が優先されるのも、やむを得ない事情はあるでしょう。

アメリカなら堂々と申請できる「政党、政治家の選挙運動のボランティアスタッフ」「宗教団体のボランティア」も、日本では休暇規程に「宗教、思想、政治に関するものを除く」などと明文化する企業もあり、申請が却下される可能性は高いと思われます。したい人は年次有給休暇を使うしかなさそうです。