日本では2027年までにキャッシュレス決済比率を4割までに引き上げることを目標にしています。
日本のキャッシュレス決済比率は2008年の11.9%から2017年には21.3%となり、年間成長率6.7%で上昇しています。(※3)
日本のキャッシュレス決済比率は2008年の11.9%から2017年には21.3%となり、年間成長率6.7%で上昇しています。(※3)
このうち、クレジットカードによる決済が全体の90%ほどを占めていますが、クレジットカードの市場成長率から換算すると2025年には決済比率は31.2%と予測されます。2027年のキャッシュレス決済比率40%を達成するためには、デビッドカードや電子マネーのさらなる普及が必要です。
ところで世界のキャッシュレス決済比率はどのようになっているのでしょうか。経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)によると、2015年時点で以下のようになっています。(※4)
ところで世界のキャッシュレス決済比率はどのようになっているのでしょうか。経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)によると、2015年時点で以下のようになっています。(※4)
韓国 89.1%
中国 60.0%
カナダ 55.4%
イギリス 54.9%
オーストラリア 51.0%
スウェーデン 48.6%
アメリカ 45.0%
フランス 39.1%
インド 38.4%
日本 18.4%
ドイツ 14.9%
中国 60.0%
カナダ 55.4%
イギリス 54.9%
オーストラリア 51.0%
スウェーデン 48.6%
アメリカ 45.0%
フランス 39.1%
インド 38.4%
日本 18.4%
ドイツ 14.9%
キャッシュレス化が進むとどうなるのか
日本でのキャッシュレス普及を促進する政府は、2019年10月の消費税率引き上げにともない、キャッシュレス決済をすることで最大5%還元の減税措置を検討しています。(※5)
では、日本でもキャッシュレス化が進むと、どのような変化があるのでしょうか。
では、日本でもキャッシュレス化が進むと、どのような変化があるのでしょうか。
経済産業省が2017年6月に発表した「Fin Techビジョンについて」によると、Fin Techによりお金のかたちや流れ、信用・リスクの捉え方や担い手が大きく変わるとしています。(※6)
これはキャッシュレス化の促進とともに、「担い手が大きく変わる」こと、つまり金融と非金融の境界が薄れることを意味します。それにともない、2025年までに銀行収益の10～40%が喪失する可能性があると指摘しています。
その代わりに非金融事業からベンチャー企業がFin Tech市場に参入し、あらたな技術革新につながることも予測されます。一方で個人の家計生活や資産形成の充実と、企業の生産性向上や円滑な資金調達につながる可能性もあります。
キャッシュレス化には金融機関への影響がありながらも、Fin Techというあらたな技術革新により、さらなる利便性の向上が期待できそうです。
これはキャッシュレス化の促進とともに、「担い手が大きく変わる」こと、つまり金融と非金融の境界が薄れることを意味します。それにともない、2025年までに銀行収益の10～40%が喪失する可能性があると指摘しています。
その代わりに非金融事業からベンチャー企業がFin Tech市場に参入し、あらたな技術革新につながることも予測されます。一方で個人の家計生活や資産形成の充実と、企業の生産性向上や円滑な資金調達につながる可能性もあります。
キャッシュレス化には金融機関への影響がありながらも、Fin Techというあらたな技術革新により、さらなる利便性の向上が期待できそうです。
キャッシュレス化のメリット・デメリット
キャッシュレス化は消費者がそのメリットとデメリットを理解したうえで受け入れなくては普及しません。そこで、どのようなメリットとデメリットがあるのかをご紹介します。
キャッシュレス化のメリット
個人の消費においてキャッシュレス化で得られるメリットには、以下のようなものがあります。
・金融機関窓口やATMで現金を引き出す手間が省ける
・現金を引き出す際の手数料が不要になる
・クレジットカード利用による信用度の構築につながる
・ポイントが貯まる
また外出するのが困難な高齢者が、自宅に居ながらにして買い物ができるといったメリットもあります。
・現金を引き出す際の手数料が不要になる
・クレジットカード利用による信用度の構築につながる
・ポイントが貯まる
また外出するのが困難な高齢者が、自宅に居ながらにして買い物ができるといったメリットもあります。
キャッシュレス化のデメリット
続いてキャッシュレス化によるデメリットをご紹介します。
・セキュリティ面でのリスク
・お店が提示する決済に対応していない
・災害時や非常時に対応できない
・セキュリティ面でのリスク
・お店が提示する決済に対応していない
・災害時や非常時に対応できない
ITインフラが整備されていない地域の人にとっても、現金が使えなくなることで利便性が低下する可能性があります。
STAGE編集部
