2019年5月24日 更新

決算発表で投資成果を上げる方法

今は決算発表の真っ只中です。日経新聞の記事によると、上場企業の2020年3月期の純利益は28兆4,500億円程度と前期比で1.4%減となり、19年3月期に続いて2期連続での最終減益の見通しだそうです。さて、このように難しい局面で投資の精度が上がる、決算分析のコツをお伝えします。

2019.5.24

あなたの投資先は業績予想は開示、それとも非開示?

決算発表で一番注目すべきは、「今期の業績予想」です。
株式投資では過去の業績よりも未来の業績のほうが当然注目されます。株価は将来の価値を織り込むからです。決算短信で発表される今期の業績予想に注目が集るのはそのためです。
しかし、業績見通しはあくまでも見通し。残念ながら見通しが外れ、上方にでも下方にでも修正を発表されることがあります。ただし、修正発表には厳格なルールが存在しています。適当に発表して良いわけではありません。
業績見通しを開示している会社は、
・見通しの売上高に対して10%以上の増減が発生した場合
・営業利益・経常利益・当期純利益の見通しに対して30%以上の増減が発生した場合
に上方修正、下方修正を開示しなければなりません。
このような厳格なルールがあるのであれば、現在のように米中貿易摩擦の激化で業績見通しをたてるのが難しい局面では業績予想を出さないほうがお得じゃないの?と思う人もいるかもしれません。しかも、有価証券上場規程に決算短信での業績予想開示は、強制開示項目でないと明確に定められていますので、できれば予想を出さずに逃げ切りたいと考えてもおかしくありません。しかし、そうは問屋が卸しません。
業績見通しを非開示にしている会社は、
・前期決算の売上高や利益の額を予想値とみなし売上高で10%以上、各利益で30%以上の変動があった場合
に上方修正、下方修正を開示しなければなりません。
つまり、いずれにおいても前期実績、もしくは、今期見通しから大きく乖離する場合は修正を開示しなければいけないというルールが存在しています。まずは、自分の投資先が業績見通を開示している企業なのか、非開示なのかを確認することから始めましょう。
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渋谷 豊 渋谷 豊