2019.5.21
フェイクニュースとは？ 誤解・混乱の元となるネットのよどみ
通常のニュースは世の中の事実を伝えますが、フェイクニュースは虚偽を伝えようとします。ネット記事だけでなくSNSでの個人の投稿やつぶやきも、偽情報ならフェイクニュースになってしまいます。
フェイクニュースが日本で問題になった最近の例は、熊本地震の時の「熊本の動物園からライオンが逃げた」というTwitter投稿。1時間で2万人が拡散したと見られ、発信した20歳会社員は、業務妨害で逮捕されました。
時には人の死を招くこともあります。2018年の台風21号で関西空港に多くの外国人旅行者が閉じ込められた際、フェイクニュースを信じた人々が台湾当局を責め立て、外交官が自殺したのです。外交官がフェイクニュースだと訴えても、誰も聞く耳を持ちませんでした。
世界でフェイクニュースを規制する動き
フェイクニュースの悪影響は看過できるものではありません。そのため国レベルのフェイクニュース対策が始まっています。
ドイツは2017年に、偽情報や人種差別的な書き込みの24時間以内の削除をSNS運営側に義務づける法律を施行。EUは2018年4月に、フェイクニュース防止の行動規範策定を企業側に要請、合意しました。
遅ればせながら、日本でも2019年半ばあたりをめどに、本格的なフェイクニュース対策をまとめる予定です。具体的には企業側の自主的な行動規範策定を求める構え。ただし「表現の自由」との兼ね合いで、法制化は見送る方向性です。
意図的なフェイクニュースの目的と手段
ある人々が意図的にフェイクニュースを作るのは「稼げる」から。トランプ大統領が当選したアメリカ大統領選挙では、国外の小国に暮らす学生が中心となって、トランプ支持のフェイクニュースを大量に作成。目的は広告収入です。
STAGE編集部
