2018.10.24
議長内定時の下馬評は「ハト派」
2017年11月初旬、イエレンFRB議長の後任としてジェローム・パウエル氏が第16代FRB議長に2018年2月5日に就任することが発表されました。パウエル氏を選んだトランプ大統領は、「健全な金融政策運営において合意を形成できる人物で、知恵や指導力がある」と高評価し市場に対してこの内定を伝えました。
この時点、2017年末における市場からのパウエル氏の評価はすこぶる高く、
・ハト派もしくは中道穏健派
・イエレン議長の政策を継続
・極めて緩やかな利上げで運営
・バランスシート縮小も極めてゆっくりと進める
・イエレン議長の政策を継続
・極めて緩やかな利上げで運営
・バランスシート縮小も極めてゆっくりと進める
とされ、株式市場にはプラスの人選だとし歓迎ムードがまたたくまに浸透しました。さらに、米国の法人税の大幅減税と同時期であったことと相まって株式市場は好感。急騰の浮かれモードに突入しました。しかし、このような時にこそ正しい情報を把握すべきなのですが、この時の市場はといえば、パウエル氏のほんとうの本性をきちんと判断しようとはしませんでした。
実はこの時にはあまり取り上げられなかった報道がありました。
・トランプ氏とパウエル氏とが最終判断の面接をする際に中銀の独立性の観点から金利の方向性などについては一切話しをしていない
・あくまでトランプ大統領はパウエル氏の過去の経歴やFRBでの経験と自身との相性などで決めた
・あくまでトランプ大統領はパウエル氏の過去の経歴やFRBでの経験と自身との相性などで決めた
というものです。まさかこの程度の簡単な面談で世界で一番金融市場に影響を持つ議長が決まるとは。だれもが信じがたく、受け入れがたい報道でした。そのためでしょうか、市場関係者は自分たちのストーリーを信じたいために(つまりパウエル氏はハト派で株式市場にプラスの人材)、この報道を不要な情報として排除するという完全なるバイアスの掛かった判断をしてしまいました。
そして株式市場の熱狂とともに数ヶ月が過ぎます。
2018年2月の就任後に本領発揮
就任の3日前、2018年2月2日に米国株式市場は急変。ダウ工業株30種平均は約666ドル安となり、2016年6月以来最大の下げを演じました。株式市場の歴史においては新議長が就任して数ヶ月以内にお手並み拝見と言わんばかりの試練が訪れることは恒例ではありますが、今回は少しフライング気味に訪れました。