2018.11.19
ゲーリー・ギンズバーグ氏とは何者か
孫社長が最も必要としているのは、世界的なコネクション作りと政治的イメージの向上ではないでしょうか。その両方を可能にするのがゲーリー・ギンズバーグ氏です。
ギンズバーグ氏（56歳）はクリントン政権の顧問弁護士を務めた後、「メディア王」と呼ばれる、ルパート・マードック氏の側近として、ニューズ・コーポレーションの役員も務め、その後は2010年から今年の6月までタイム・ワーナーで広報役員として活躍しておりました。
また、ブラウン大学からの友人であるケネディ・ジュニアが創刊した高級誌『George』（現在は廃刊）の法律顧問兼編集も務めていたこともあり、ケネディー家とも関わりを持っています。
ギンズバーグ氏はユダヤ系アメリカ人であり、現イスラエル国首相、ベンヤミン・ネタニヤフの友人として、スピーチライターをしていたこともあります。ユダヤ系のコネクションもかなり強力ということです。
孫社長がギンズバーグ氏を迎えた狙いとして、ニューヨーク・タイムズではソフトバンクグループが抱える現在の懸念事項をまずは「Image-Maker」としてスムーズに解決してもらうことではないかとみています。
政治的なイメージ向上
懸念事項の一つは、ソフトバンクグループが今後、柱としようとするテクノロジー投資事業、ソフトバンク・ヴィジョン・ファンド(SVF)が設立2年目にして政治的な窮地に立たされたということです。
しかし、政治的なイメージの問題をどう乗り切るかのアドバイスは経歴から見てもギンズバーグ氏が得意とするところではないでしょうか。
原因はSVFが誇る約11兆円という世界最大規模の資金源の大半がサウジアラビアのムハンマド皇太子が会長を務めるサウジアラビア政府系の公共投資ファンドによるものだということです。
ムハンマド皇太子は10月にサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で世界中から非難を受けており、サウジアラビアを資金源とするSVFのモラルや将来性も問われ、ソフトバンクグループの株価が急落するという事態になりました。
K. ブリーン
