2019年10月25日 更新

プチプラの次は?フォーエバー21の破綻に見るファッション業界の行方

断捨離した後の服の行方を考えたことがありますか。経済的な成長の裏にはほとんど犠牲が伴い、堅調な成長を見せるファストファッション市場もその一例です。しかし今、利益追求を優先しすぎたファストファッション業者のモラルと、消費者の良識が問われる時期がきたようです。

2019.10.25

ファストファッションが招いた犠牲

ファストファッションという、手頃で流行り廃りの早い服を量産することが素材の収集から古着の処分に至るまでの段階において、環境破壊に拍車をかけています。また、業界の発展途上国での労働搾取が社会問題となっています。
サステナビリティ(持続可能性)を研究するQuantis研究所の2018の報告書では、世界の温室効果ガス排出量の8%をアパレルと靴産業が占めるまでに増えているとのこと。このままでは、2030年までにこれらの産業は更に49%も排出量を増やすと予測されています。
また、2013年バングラデシュで、縫製工場などを収容する「ラナ・プラザ」が崩落し死者1,127人、負傷者2,500人以上という大惨事が起こり、劣悪な労働環境と低賃金での労働搾取で利益を出すファストファッション業界の闇が明るみとなり、ファッション業界は非難されるようになりました。
このような背景もあり、国連のスピーチで世界中から注目を集めるスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん16歳のように、環境問題に関心をもつミレニアルやジェネレーションZ世代が増え、ファストファッションは今まで支持をうけていた世代から遠ざかれつつあるようです。

ファッション業界ではサステナビリティが明暗を分ける

環境問題への責任を問われるファション業界はサステイナブル(持続可能な)ファッションの開発、取組みを迫られています。
「サステイナブル」、「エシカル(倫理的)」という言葉を今やあちこちで見聞しますが、ファッションに関しては、製作、流通、廃棄などの全ての段階において、環境や野生動物にダメージを与えず、関わる労働者全てを安全な労働環境と公平な賃金で雇い、消費者の健康にも害を与えないということを意味します。
サステイナブルファッションの一環として、石油ではなく植物ベースの化学繊維や、毒性のない染料、布地やプラスティックのリサイクルなどの開発が世界中の素材メーカーで進められています。
例えば、有名ブランド、プラダの特徴素材と言えば、ナイロン地。そこで、プラダは早速「リナイロン・プロジェクト」を立ち上げました。
「2021年末までにプラダのすべてのバージンナイロンを再生ナイロン繊維ECONYL®に転換することを最終目標」としたプロジェクトです。ECONYL®とは「完全にリサイクル可能な繊維で、限りなく再生することができる素材」です。イタリアのナイロンメーカー、アクアフィル社が開発しました。
31 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

日本人ノーベル賞受賞者が出た「電池」次世代電池の研究開発最前線は?

日本人ノーベル賞受賞者が出た「電池」次世代電池の研究開発最前線は?

11月11日は「電池の日」。10月9日、「リチウムイオン電池」開発の功績で吉野彰博士がノーベル化学賞を受賞しました。「全樹脂電池」「リチウム空気電池」「全固体電池」など次世代電池の開発競争もますます盛んで、最前線では日本人科学者も活躍しています。
経済 |
欧州経済の「日本化」が進んでいる?今後最も避けたい3つの恐怖

欧州経済の「日本化」が進んでいる?今後最も避けたい3つの恐怖

9月12日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が発表した総合的な金融緩和策では、欧州の低成長と低インフレの長期化を阻止するのに不十分であると市場の評価は冷ややかです。いかなる金融政策を講じても経済回復に至らない「低成長」「低インフレ」「デフレスパイラル」という日本化が本当に欧州圏で進んでいるのでしょうか。
今年の秋は10月からスタートする米国企業の業績発表に注目

今年の秋は10月からスタートする米国企業の業績発表に注目

最近では、トランプ大統領の中央銀行への圧力や世界的に広がる貿易戦争などのトピックスに対して反応が鈍くなっているように感じます。一方で、景気の弱さと企業業績の不透明感が徐々に台頭していることについてはニュースとしてあまり取り上げられてないので知られていません。
ウェルネスブームが世界中で止まらない!4兆ドルの経済効果と背景

ウェルネスブームが世界中で止まらない!4兆ドルの経済効果と背景

マインドフルネスをはじめとした、ウェルネス(健康を維持、増進させようとする生活活動)に興味を持つ人が増えつつあります。ウェルネスツーリズム、アプリなど新たな商品が出回り、今やウェルネス産業の市場規模は4.2兆ドル以上。このブームの実態や背景、昨今のトレンドについて解説します。
経済 |
米中貿易摩擦は来年まで引っ張れば、中国のほうが有利になる

米中貿易摩擦は来年まで引っ張れば、中国のほうが有利になる

アメリカ大統領選の歴史を振り返ってみると、勝利の方程式はやはり経済が好調であるということです。2020年11月の大統領選までのスケジュールから判断すれば、トランプ大統領は遅くとも直前の2020年7-9月期のGDP(速報値は10月末頃の発表予定)で3.0%以上の成長を達成し、経済が好調であることをアピールしたいところです。そこから逆算すると、6月がタイムリミットになります。

この記事のキーワード

この記事のキュレーター

K. ブリーン K. ブリーン
お金の教養講座
お金と投資のセミナー情報(無料)

お金の教養講座

おすすめ

お金の教養講座

⼤⼈として知っておきたいお⾦の知識。
⼈⽣そのものを充実させるためのお⾦の基礎講座

月5万円で資産1億円を目指すゴイチセミナー

1億円を作った人が実践してきた「資産運用のルール」を真似しよう


ファイナンシャルアカデミー公式SNS