2006年に貸金業法が抜本改正され2010年6月に完全施行されましたが、小規模貸金業者の間で貸金業法の制限を受けないファクタリングへの転進で生き残りを図る動きがあり、独立系のファクタリング会社が増えました。
そして「個人向けファクタリング」も登場
金融界には情報通信技術を駆使した「フィンテック」の波が押し寄せ、新しいサービスが登場していますが、ファクタリングも同様です。イノベーションのテーマの一つに「個人市場の開拓」があり、その代表と言えるのが「給料ファクタリング」です。
これは急な入院や結婚式のご祝儀、出張旅費の立て替え、公共料金の支払いなどで「いますぐ現金がほしい」という個人に、手数料を差し引いて給料を立て替え、給料日に清算する「前借りの肩代わり」で、申込も審査も振込も請求・回収もネット上で行われます。日本でも複数の業者が営業しています。
これは急な入院や結婚式のご祝儀、出張旅費の立て替え、公共料金の支払いなどで「いますぐ現金がほしい」という個人に、手数料を差し引いて給料を立て替え、給料日に清算する「前借りの肩代わり」で、申込も審査も振込も請求・回収もネット上で行われます。日本でも複数の業者が営業しています。
ファクタリングは債権の買い取りで請求する権利が移るのですが、「Ａさんの給料日に○万円を支払え」と勤務先に請求がきたら、Ａさんはクビにはならないにしても立場が悪くなるかもしれません。そこで給料ファクタリングでは返済、清算の方法として、Ａさんが給料日に給料をいったん全額受け取り、そこから立て替え分を支払って勤務先に知られない方式（2社間ファクタリング）と、勤務先に直接請求される方式（3社間ファクタリング）の2種類が用意され、その片方だけの業者も、両方から選べる業者もあります。
ただし会社に知られず利用できるタイプの手数料率は10～20％で、会社に請求されるタイプの5～10％に比べて最初に差し引かれる手数料が高くなります。会社に請求したらそこが倒産しない限り回収はまず確実ですが、個人に請求したら必ずしもそうではないので、リスクの点でそれは当然でしょう。
ただし会社に知られず利用できるタイプの手数料率は10～20％で、会社に請求されるタイプの5～10％に比べて最初に差し引かれる手数料が高くなります。会社に請求したらそこが倒産しない限り回収はまず確実ですが、個人に請求したら必ずしもそうではないので、リスクの点でそれは当然でしょう。
個人が少額・短期でお金を借りたいニーズは昔も今もありますが、日本でも増えてきた非正規雇用の人は担保になる退職金がないので給料の前借りが難しく、人間関係の希薄化で個人間のお金の貸し借りも難しくなっています。その分、個人向けファクタリングは今後成長する可能性があります。
まだ「日本は借金で破綻する」と言っている人の「常識」は古すぎる
私たちをとりまく社会はいま、大きく変化している。大企業に新卒で採用され、定年を迎えるまで勤め上げれば定年後は安泰。そんな少し前まで当たり前だった人生はもう夢物語だ。【連載】金融リテラシーで変わる社会（第3回）
寺尾淳（Jun Terao）
本名同じ。経済ジャーナリスト。1959年7月1日生まれ。同志社大学法学部卒。「週刊現代」「NEXT」「FORBES日本版」等の記者を経て、現在は「ビジネス＋ＩＴ」（ＳＢクリエイティブ）などネットメディアを中心に経済・経営、株式投資等に関する執筆活動を続けている。
STAGE編集部
