2020.2.21
ソーシャル・ファームの財政支援を決めた東京都
2019年12月25日、東京都は「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャル・ファームの創設の促進に関する条例」(条例第91号)を公布しました。
条例制定の目的は「都民一人一人が個性と能力に応じて就労し誇りと自信を持って活躍する社会の実現に寄与すること」。様々な事情で働きたいのに働けていない人々の就労や就労の継続を支援していきます。
条例制定の目的は「都民一人一人が個性と能力に応じて就労し誇りと自信を持って活躍する社会の実現に寄与すること」。様々な事情で働きたいのに働けていない人々の就労や就労の継続を支援していきます。
ソーシャル・ファームとは
障害者保健福祉研究情報システムの記述によれば、ソーシャル・ファームとは
・「社会的な目的をビジネス手法で行う」ソーシャル・エンタープライズ(社会企業)の一種
・「障害者あるいは労働市場で不利な立場にある人々のために、仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供することに焦点をおいたビジネス」
のこと。
・「社会的な目的をビジネス手法で行う」ソーシャル・エンタープライズ(社会企業)の一種
・「障害者あるいは労働市場で不利な立場にある人々のために、仕事を生み出し、また支援付き雇用の機会を提供することに焦点をおいたビジネス」
のこと。
ソーシャル・ファーム・ヨーロッパ CEFECの定義では、上記に加えて
・収入の50%以上は商取引から得られなければならない
・各労働者は、各自の生産能力にかかわらず、仕事内容に応じ、市場の相場に従って賃金または給料を支給される
ことなどを規定しています。
・収入の50%以上は商取引から得られなければならない
・各労働者は、各自の生産能力にかかわらず、仕事内容に応じ、市場の相場に従って賃金または給料を支給される
ことなどを規定しています。
ソーシャル・ファームが始まったのは、1970年頃の北イタリア。精神病院を退院した人々が働こうとしても差別的な扱いを受けて働けませんでした。そこで、病院職員と患者が一緒に仕事をする企業を自分たちで創設したのです。
日本でもソーシャル・ファームの重要性は認識されており、セミナー開催だけでなく、ソーシャル・ファームと同様の事業所や団体の設立も始まっています。
なぜソーシャル・ファームが必要なのか
誰しも働いて賃金を得る「権利」がある一方、労働市場で不利な立場にある人たちは、なかなか企業に雇用されません。企業には業績を上げて黒字にする(維持する)という課題が常にあるからです。
労働市場で不利な立場にある人とは、たとえば障害者や刑務所出所者、引きこもり、ホームレスといった人々。本人の能力や意欲に関係なく、誤解や偏見が原因となって働く機会を十分に得られないという問題を抱える傾向にあります。
世間に残る差別や偏見からそうした人々を守り、特殊な事情があってもそうした人々がきちんと働いて収入を得られる場が、ソーシャル・ファームです。
世間に残る差別や偏見からそうした人々を守り、特殊な事情があってもそうした人々がきちんと働いて収入を得られる場が、ソーシャル・ファームです。