2019.4.16
日本における富裕層の定義や世帯割合は？
日本の富裕層世帯の割合は増加傾向にありますが、「富裕層の定義とはこれ！」と決まっている訳ではありません。それでも、結論としては「金融資産1億円以上の世帯が富裕層、」と感覚的に理解しておけば大丈夫です。その根拠を以下で説明しておきましょう。ちなみに、年収要件を富裕層の定義に入れるのは、現在一般的ではありません。野村総合研究所（NRI）では、日本全国の企業オーナーを対象とした「NRI富裕層アンケート調査」というものを、2016年に実施しています。
この際に用いられたの富裕層の定義が、日本国内では広く受け容れられています。
1)超富裕層（純金融資産5億円以上）
2)富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満）
3)準富裕層（純金融資産5,000万円以上1億円未満）
4)アッパーマス層（純金融資産3,000万円以上5,000万円未満）
5)マス層（純金融資産3,000万円未満）
2)富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満）
3)準富裕層（純金融資産5,000万円以上1億円未満）
4)アッパーマス層（純金融資産3,000万円以上5,000万円未満）
5)マス層（純金融資産3,000万円未満）
の5分類に分けて考えることが特徴です。基本的に、1)超富裕層と、2)富裕層とを合わせて富裕層と称している、と考えておけば良いのですね。
今回出て来た「純金融資産」ですが、保有する預貯金、株式、債券、投資信託など金融資産の合計金額から、負債を差し引いた金額を表します。NRIによる最新推計では、2017年には日本の127万世帯弱が富裕層（超富裕層＋富裕層）に該当し、全世帯数の約2.4%とのことです。日本では100人中2〜3人、中学・高校のクラスで1人くらいが富裕層になる、という感覚ですね。
日本の富裕層世帯の割合は増加中？愛知・奈良・福井に注目？
日本における富裕層（超富裕層＋富裕層）は、2017年時点で127万世帯弱と推計される訳ですが、2013年から増加の一途です。NRIによる推計開始以降最多であった2015年の122万世帯弱から、さらにこの2年間で5万世帯ほど増加しています。
ここで、都道府県別に眺めると、日本の富裕層の実態がどのようになっているのか、興味が湧きませんか。参考になりそうな統計資料として、「総務省の平成26年全国消費実態調査 家計資産に関する結果の公表」というものがあります。
ただし、この統計における「家計資産額」の数字には宅地資産が含まれ、東京首都圏は土地価格が高いため、自ずと家計資産額を押し上げることになります。この点には注意が必要ですね。言わずもがな、1位は東京都であり、家計資産額は6,058万円です。これは断トツのトップで、全国平均の約1.7倍の数字です。2位は大きく差が開いて神奈川県となっており、4,518万円となります。3位は愛知県で、家計資産額は4,418万円と、2位の神奈川県を間もなく凌駕しそうな勢いを見せています。
4位は大きく差が開いて埼玉県で、3,813万円です。意外なのは、5位に奈良県、6位に福井県がランクインしていることです。家計資産額はそれぞれ3,713万円、3,707万円となっており、4位の埼玉県とほぼ並んでいる感じです。ここから見ると、首都圏以外で富裕層世帯の割合が高そうな都道府県は、昨今のインバウンド需要が大きそうな土地柄にも感じますね。
日本の富裕層を年収で考える？社員リッチな企業はどこ？
富裕層の一般的な定義が保有する純金融資産によって行われている以上、年収で富裕層の定義を行うのは困難です。それでも、実際には年収2,000万円以上ある世帯が富裕層になっているケースが多い、とは言われます。2014年に豪州のナショナルオーストラリア銀行から発表された調査結果においても、日本円換算で年収2,000万円相当以上を富裕層にカテゴライズしていました。
ちなみに、年収2,000万円以上ある給与所得者の割合は、日本では僅か0.5%です。ここで、世帯年収2,000万円をクリアできそうな日本企業を見てみましょうか。上場企業の有価証券報告書を読めば、平均の年間給与額は分かります。平均の年間給与額が2,000万円を超えるのは、ファクトリーオートメーション用センサーでは世界的大手のキーエンスです。2018年の平均年間給与が2,100万円弱、社員の平均年齢は36歳ほどになります。これならば共働きや副業をしなくても、富裕層入りが可能ですね。
業界として眺めて平均の年間給与が高いのは、大手マスコミ、総合商社（7社中上位5社）です。2018年の数字ですと、平均年間給与が1,300万〜1,600万円ほど、社員の平均年齢は40〜44歳くらいのレンジに収まるケースが多いです。私の前社でも、海外勤務者や役職者であれば、年収2,000万円超の社員は珍しくありませんでした。ちなみに、事務職の女性は基本的に派遣社員が主流で、給与計算上は省かれているケースが多いことも平均給与の数字が大きくなる理由です。
その下のレンジとしては、平均年間給与が1,000万〜1,300万円程度の総合商社（7社中下位2社）、大手不動産、大手ゼネコン、製薬などの業界があります。これらの業界も、高位の役職者であれば年収2,000万円超は可能と思われますね。また、高位の役職者ではなくても、共働きや副業をすれば、世帯年収2,000万円をクリアし、割合富裕層入りがしやすい業界と言えるかも知れません。