2019.1.15
起業家にとっての弁護士、会計士の重要性
ビジネスの世界で活躍したいなら「法律に強くなれ」「会計に強くなれ」と言われることは、よくあります。起業家なら、なおさらそうです。ビジネスは法律に基づく契約で成り立ち、人を雇っても労働法規がきちんと守られなければ厳しいペナルティを科されます。いわゆる「どんぶり勘定」ではピンチの時でも今がピンチだとわかりませんし、利益計画についてきちんと説明できないと投資家や金融機関を説得できません。
しかし、人間の能力には限界があります。起業家としてのアイデアや経営能力に加え、弁護士並みの法律の知識、会計士並みの会計の知識もあわせ持つ「超人」は、まずいません。それでも、法律は弁護士のアドバイス、会計は会計士（公認会計士）のアドバイスを受ければ、足りない部分が補えます。経営能力もコンサルタントがいれば補えるでしょう。
「アイデアだけで起業しようと思えば、できる」と言われるのは、専門家のバックアップ体制を整えて起業家をサポートさせれば、経営が行き詰まる危険は小さくなるからです。
「アイデアだけで起業しようと思えば、できる」と言われるのは、専門家のバックアップ体制を整えて起業家をサポートさせれば、経営が行き詰まる危険は小さくなるからです。
彼らの専門性、実力は「人脈力」も含まれる
弁護士も会計士も専門化が進んでいます。たとえばビジネス関係の弁護士は、金融実務に強い、労働法務に強い、知的財産権に強い、国際法務に強い、独占禁止法に強い、会社整理に強いなど、それぞれに強みを持っていて、それをセールスポイントにしています。
では、たとえばスマホゲームを企画・開発する企業がソフトウェアの知的財産権に強い弁護士にお願いしたら、もし従業員との間や、海外企業との間で問題が生じた場合、それを解決するためのアドバイスはいただけないのでしょうか？
いいえ、知的財産権が専門の弁護士も、そんな問題に直面したら弁護士どうしの横のネットワークを活かし、労働法務に強い弁護士や国際法務に強い弁護士の助けを借りながら、問題の解決を図ろうとするでしょう。
そのように弁護士や会計士の専門性、実力には、いざとなったら同業の仲間の助けを借りられる「人脈力」も含まれていると考えられます。良い弁護士や会計士は、ふだんからお酒を飲んだりゴルフをしたりしながら、大学の同窓生や研修所の同期、同じ事務所に所属したなど、自分の人脈を大切にしています。
その点で言えば、難しい試験に合格してもそれなりの事務所に就職できなかった人、いきなりフリーで独立し、弁護士なら刑事事件の国選弁護人や市役所の法律相談で食いつないでいる人、一匹狼的な性格の人は、たとえ「起業を全力でお手伝いします」とＰＲしても、起業家のアドバイザーには向いていません。
みんなダメとは言いませんが、大学時代の同級生や、仕事上のつきあい経由で紹介されるとそんな人に当たりやすいので注意が必要です。彼らはたいてい定期収入が得られる仕事を欲しがっている上に、紹介された手前もあるので、こちらから断りにくいものです。
日経ウーマン大賞minitts中村氏 限定100食が生む働き方改革
日経WOMANのウーマン・オブ・ザ・イヤー2019で大賞に選ばれたminitts創業者の中村朱美さんは、ランチのみ1日100食限定のステーキ丼専門店「佰食屋」でシングルマザーや高齢者でも働きやすい労働環境をつくり、人生100年時代の新しい働き方を実現しました。
STAGE編集部
