2018.3.5
働き方に関わる日本の3つの取り組み
日本で急速に進行する少子化問題と国際的に低い水準であることが指摘され続けている男女の機会均等の問題。これらに対して政府は2003年の「次世代育成支援対策推進法」、2015年の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）を制定し、2016年からは「働き方改革」に取り組んでいます。
次世代育成支援対策において、事業主は子育てしている従業員を支援する責務があるとされています。女性活躍推進法では、女性も自らの意思によって職業生活を営むことができるように、事業主に必要な施策の策定と実施を求めました。
また働き方改革では、日本の企業文化や日本人のライフスタイル、労働に対する考え方を改革しなければならないとしています。「一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する」ことを目的としています。
また働き方改革では、日本の企業文化や日本人のライフスタイル、労働に対する考え方を改革しなければならないとしています。「一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する」ことを目的としています。
これまで、出産や育児はプライベートなことと捉えられてきました。しかし、「子どもを育てながら働ける環境がない」となれば、少子化問題はいつまでも解決されることはありません。少子化とは、日本の将来の労働人口が減少するということ。労働人口が減少すれば、企業の事業存続も危うくなるでしょう。「出産・育児は個人の問題」と切り捨ててすむ問題ではなさそうです。
企業社内保育施設という選択
子育て中の社員に対して会社が提供できる選択肢のひとつが、企業社内保育施設です。厚生労働省による「平成27年度雇用機会均等基本調査」では、育児支援として事業所内保育施設を設けている企業はまだまだ少ないことが明らかになりました。
しかし近年、大企業を中心に社内保育施設企業内保育施設の設置が進んでいます。これらの企業の一部を列挙すると以下の通り。
ブリヂストン小平保育園「ころころ保育園」（ブリヂストン）
2008年開園・調理室あり
2013年から定員を120人に拡大
生後9週目～小学校前まで
2013年から定員を120人に拡大
生後9週目～小学校前まで
「どわんご保育園」（どわんご）
2014年開設・2016年に満員・調理室とランドリーあり
満1歳～2歳3月末まで
満1歳～2歳3月末まで
STAGE編集部
