ホリエモンが語る未来経済圏…まだ日銀発行通貨〔現金〕だけで生活してるの？

2018.7.24

円（日銀発行の通貨）だけで生活するなんて、心許ない！

円が口座になくなってきたら、次はトークンで暮らせばよい。
このように、円だけに縛られずいろんな経済圏を選択できる時代がくると語る堀江氏。

トークンもすでに発行済だそうで、「HORIEMONCARD」はトレーディングカード感覚で売り買いの値幅を楽しむために、「HIE」はオンラインサロンでトークンエコノミーを実験するために発行されました。

「お金にならないけど価値があるものってたくさん存在するよね？」
佐藤航陽氏の「お金2.0」の一文を抜粋しながら、堀江氏はトークンによる評価経済が資本主義の限界を打破する可能性を示唆しています。
ちょうど今、若者の「いいね！」が経済効果を生んでいるように、評価や価値が指標となって富が集まる経済圏ができるからです。

堀江氏は既にライブドア時代に、ポイントやトークンを発行して円以外で取引可能な経済圏の構築を目指していたのも驚きました。
今特に海外で、仮想通貨やトークンで新たな経済圏が誕生し盛り上がっていますが、堀江氏は「僕がライブドア時代に言った通り」と、何ら驚きを感じないといいます。
その後の逮捕・収監によってこの構想は消滅してしまいますが、堀江氏は個人が経済圏を選べる社会の到来をとっくに見据えていたのです。

絶対に企業買収されない資金調達・ICO（新規仮想通貨公開）

株式上場の初売り・IPO（新規上場株式）に対して、仮想通貨の初売りはICO（新規仮想通貨公開）と呼びます。
これまで巨額の資金調達への一番の近道はIPOでした。しかし、株を売ることは企業の一部を投資家に売ることでもあり、経営陣は株主総会で大株主から後退させられる可能性も孕んでいました。
しかしICOはトークンや仮想通貨を発行して資金調達を行うだけで、議決権は与えません。プロジェクトが買収されるリスクを孕まないのです。これは経営者にとっては魅力ではないでしょうか。
資金力にものをいわせるITジャイアントは、これまで買収で拡大してきました。

GoogleがYouTubeを買収
AmazonがWhole Foodsを買収
Facebookが WhatsApp、Instagramを買収
MicrosoftがSkypeやLinkedIn、GitHubを買収

堀江氏はICOによる巨額資金調達の例として、ロシアの暗号メッセンジャーアプリ「テレグラム」を取り上げています。暗号技術の完成度が高くISのテロリストも利用していると囁かれたテレグラムのICOは、AppleやGoogleクラスの数千億円もの調達金額になるとの評判で、これには堀江氏も驚愕したそうです。結局テレグラムの調達金額はプライベートセールだけで1800億円以上でしたが、それ以上にすごいのは大企業がこの企業を買収する術がない点だそうです。

Facebookといえども、ICOで資金調達を行った企業に対しては、WhatsApp、Instagramのようには買収できないというのです。

コインチェック騒動の結末すら、ブロックチェーン技術を否定することはできない

2018年1月にコインチェックでNEM約580億分が流出しました。その後、ホワイトハッカーが追跡に参入したりと話題になりましたが、どうやら流出分はすぐに他の仮想通貨にチェンジされており、追跡は不可能だったのです。ブロックチェーン技術で追跡可能なのが仮想通貨の強みだといった一般的な概念は覆されました。

しかし、堀江氏は、ブロックチェーン技術そのものの欠陥を示す事件ではなかったと強調しています。ネット社会での仮想通貨の動きは、現実社会におけるお金の流れと、酷似し始めたとし、今後の仮想通貨およびブロックチェーン技術の可能性を疑いません。

現在は、まさに新たな経済圏が生まれようとする夜明け前、堀江氏には見えているのでしょう。あなたは、一緒に未来へ行けそうですか？