そこで、この記事では東京オリンピックが開催される2020年以降の不動産はどうなるのかを、2020年以降の不動産価格の下落要因及び上昇要因を解説することによって、明らかにします。
2020年以降の不動産価格は下落する!?
2020年の東京オリンピック開催を控え多くのメディアや専門家が2020年以降の不動産について、ある予測をしています。
東京オリンピックの開催後の2020年以降、東京を中心にマンション、オフィスビル、ホテル、土地などの不動産価格や人件費、建築費などが大きく下落するというのです。
現在東京オリンピック開催に向けて、新国立競技場や各種競技会場を始め、インフラ整備が急ピッチで進んでいます。
そのため、人件費や建築費などの需要が急増して、不動産価格は上昇傾向にあることから、その反動により不動産価格が下落するという予測なのでしょう。
一般的にオリンピックが開催されると、景気が良くなるというイメージを持っている人が多いと思いますが、2020年以降の不動産はどうなるのでしょうか。
2020年以降の不動産価格の下落要因とは
過去のオリンピック開催前後の景気動向を見ると、確かに開催した翌年の実質経済成長率は下落する傾向にあります。
1964年に日本で初めて開催された東京オリンピックはちょうど高度経済成長期と重なり、その後日本が大きく発展する上で大きな役割を果たしました。
国立競技場の建設、首都高速道路の整備、東海道新幹線の開業など1964年の東京オリンピック開催の直前まで大規模なインフラ整備が行われ、高度経済成長に寄与しましたが、その反動により景気は後退しました。
また、2020年以降の不動産価格の下落要因の1つとしては、都心の不動産を所有している外国人投資家が東京オリンピックに向けて、不動産価格が上昇したところで、不動産を一気に売却することが予想されます 。
不動産が一気に売却されることにより、不動産の供給が過剰となることから、不動産価格は下落することになります。
このような要因により東京オリンピックが開催される2020年以降、不動産価格が下落する可能性があるのです。
2020年以降不動産はどうなるのか？
2020年の東京オリンピック開催後、東京を中心に不動産価格や人件費、建築費などが大きく下落すると言われていることから、不動産価格の主な下落要因について解説してきました。
では、2020年以降本当に不動産価格は下落するのでしょうか。
これを検討するためには、不動産価格の上昇要因など不動産を巡る現在の状況を分析する必要があります。
不動産を巡る現在の状況を分析するに当たって必要となる不動産価格の上昇要因には、次の4点があります。
建設業の慢性的な人手不足
まず、日本においては急速な少子高齢化の進展により、建設業でも職人の高齢化が進んでいることから、慢性的な人手不足になっています。
この傾向は東京オリンピックが開催される2020年以降も続くことから、人件費も上昇傾向になり、ひいては不動産価格も上昇することになります。
外国人旅行者の増加
観光庁を中心に国を挙げて観光立国の実現を目標としていることから、訪日外国人旅行者数は急激に伸びています。
訪日外国人旅行者数は2013年に初めて1000万人を超えると、2017年には2869万人に達し、わずか4年間で2.8倍も増加しています。
更に2020年には4000万人、2030年には6000万人の訪日外国人旅行者数を目指していることから、今後もホテルや民泊に必要なマンションなどの需要が増加することから、不動産価格は上昇することが予想されます。
2019年10月に消費税を10％引き上げ
2020年の東京オリンピック開催を前に、2019年10月に消費税が増税され、消費税率が現行の8％から10％へと引き上げられます。
当然、不動産価格にも反映されることから、不動産価格は上がります。
ロンドンオリンピック後不動産価格は上昇した
既に解説したとおり、過去のオリンピック開催前後の景気動向を見ると、確かに開催した翌年に実質経済成長率が下落する傾向にありますが、これはあくまでも実質経済成長率についてのデータです。
オリンピック後の不動産価格については、2012年に開催されたロンドンオリンピックに関する興味深いデータが残されています。
2012年のロンドンオリンピック開催の翌年、実質経済成長率は下落しているものの、不動産の需要が増加したことから、不動産価格が上昇しているのです。
以上のことから、2020年以降の不動産価格の下落要因がいくつかあるものの、今後不動産価格が上昇する傾向もあることから、2020年以降の不動産の動向に大きな影響はないと思われます。