2018年9月13日 更新

世界が注目!カジノを含む統合型リゾート施設の導入で日本はどう変わる?

先月、7月20日にカジノ実施法が成立し、日本は観光先進国への実現に向けて大きく前進しました。反対意見も多い中、成立したカジノ実施法、一体どんなメリットがあるのでしょうか、海外の研究から分かったこととは?

2018.9.11
カジノ実施法と聞くとカジノのイメージだけが強くなりますが、実際はカジノを含む様々なレジャー施設や国際会議場を1カ所にまとめた統合型リゾート(IR)の整備を認めるという法律です。カジノはあくまでもIRの付属なので、カジノ付きIR(統合型リゾート)実施法とも呼ばれています。現在、全国で3か所の導入が決まりました。(2018年8月現在)

1. カジノ付きIR導入の経済効果

カジノ実施法の目的はIR導入で観光客を増やし、地域経済の振興と日本全体の財政を改善するということです。
カジノ付きIR導入では建設投資という経済効果も大きいですが、重要なのは運営による直接的、間接的に発生する経済効果です。
直接経済効果となるのはIR内での雇用創出や運営による生産です。一方、間接経済効果はIRの運営に関連する物やサービスをサプライする会社の生産や付加価値がIR導入で増加し、その増加による雇用創出という波及効果です。
例えば、IR内の飲食店に食材を卸している会社が生産を増加したり、雇用創出したりという効果が挙げられます。
さら更に第二の波及効果はIR内やサプライ会社の雇用創出で雇われた人々による消費増加です。
オックスフォード・エコノミクスが2014年に出した 東京と関西にIRを導入すると想定した試算をネバダ大学の研究所(IGI※) がまとめた報告によると、年間運営生産額は東京で2兆2410億円、大阪で1兆6220億円、直接雇用は東京で3万4500人、関西で2万6000人、間接雇用は東京で6万8000人、関西で5万1500人、GDPへの影響は両方で年間約2兆3000億円です。(※IGI…International Gaming Institute)
これに伴って消費税収入が増え、更にはカジノ収入に30%課税し、その他にも法人税等もありますから、かなり税収入が増えるというメリットもあります。

2. カジノ付きIR導入で実際どこが儲かる?

カジノ実施法の成立を一番喜んでいるのはリゾート産業、ゲーミング産業、観光産業ではないでしょうか。
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