【特別講演】竹中平蔵と考える私たちのお金の未来

今後、ビッグデータに⼈⼯知能を絡めて、新しいマーケティングを⾏い、新しいビジネスを作ることで、経済や社会を変えているわけです。ですからビッグデータを作るためにも今⽇のキャッシュレス化はますます必要になっているわけです。ではこのビッグデータはどこにあるのでしょうか。まずGAFA（ガーファ）にあります。もう1つ、中国のアリババとテンセントにあります。メルケル⾸相は「中国は13億⼈のマーケットから、アメリカやヨーロッパの企業を締めだして、アリババやテンセントを育て、時には個⼈情報保護を無視してまででもビッグデータを蓄積した。こういうやり⽅を私たちは認めて良いのだろうか」と⾔いました。

最初は、中国のように⾃由がない国はやがてイノベーションに⾏き詰まるだろうから究極的にはそんなに⼼配しなくても良いと多くの⼈は思っていました。ところがこのビッグデータを集めるという点では、中国の国家資本主義はとんでもない⼒を発揮しているということを、世界の現実として認めざるを得ないわけです。

スーパーシティ構想が⾛り始めた

皆さん、スーパーシティという⾔葉を最近新聞などで⾒かけたことがありませんか。グーグルはカナダのトロント市をグーグル化すると宣⾔したんです。つまり、第4次産業⾰命の成果を全部取りこんで、ビッグデータと⼈⼯知能で街全体の管理をする、と。例えば⾃動運転のために、その街にはどのような道があって、どこに信号があるのか、どこに⼩学校や⽼⼈ホームがあるのかなど全部ビッグデータ化して、単なる実験ではなく、21世紀型の第4次産業⾰命の成果を全部実装出来るような街を作るとい
うことです。

そういうスーパーシティを作りませんかということを、去年の秋に、未来都市会議で私はダメもとで提⾔したんですが、それ⾯⽩いなとなりまして、特区担当⼤⾂に検討するようにという指⽰が総理から出たんです。今そのための法律を作る段階に⼊っています。

例えば皆さんイメージしてください。この街では、全て⽀払いはキャッシュレスです。そしてそのビッグデータを、もちろん個⼈の名前は伏せますが、どういう年齢の⼈がどういうものを買う傾向があるかなど、全てビッグデータとして使って良いのです。また、この街ではどこでも⾃動⾛⾏が出来ます。そのための街の情報も全てデータ化されています。

そしてもう1つ。テルアスワンスという⾔葉を皆さん、聞いたことがありませんか。去年私は引っ越しをしました。⼤変⾯倒な⽬に遭いました。まず転出届、転⼊届は、区役所に⾏きました。それから、それだけでは終わらず、警察に⾏って免許の書き換え、銀⾏や証券会社に⾏って住所の書き換え、不動産の名義の書き換え、ＮＨＫの登録、…といくつやらないといけないのでしょうか。住所変更など、区役所に届ければ、バンっと通じればいいじゃないですか。これがテルアスワンスです。これはやる気になればすぐ出来ると思いませんか？政府がデジタルなネットワークで繋がったらこんなことは出来るはずなんです。ましてやマイナンバーがあるわけですから、個⼈の認証も出来るわけです。

そういうことも含めて、21世紀型のものを全部凝縮した街を作ります。これは、ものすごくチャレンジングですが、少なくとも世界でいくつかはやろうとしていますし、⽇本も今それをやっていけるチャンスが来ております。

アジャイルすることの⼤切さ

キャッシュレス。便利です。でも便利なだけではなくて、ビッグデータがたまって、産業の⼒全体を強くする。そういったチャンスを今私たちは持っているということです。ただ最近、我々政策を議論している⼈間にとってショッキングなアンケート調査がありました。政策投資銀⾏が毎年⾏っているアンケート調査ですが⼤企業に対して「あなたの企業は、⼈⼯知能やビッグデータを使ったビジネスをしていますか。今後そういうことをやる可能性はありますか。」と尋ねたところ、なんと⽇本の⼤企業の6割から7割は「特に考えていない」と答えました。これは驚くべきことだと私は思います。⽇本の企業は妙な成功体験にとらわれていて、新しいことにチャレンジするということに対して⾮常に憶病になっている。

今経営でアジャイルという⾔葉があります。⽇本は何かをやろうとすると、100点満点で本当に問題がないかということを考えますが、70点か80点かわからないけれどとにかくやってみようじゃないですかと、これがアジャイルです。
やってみて問題点が出てきたら改良していけばいいじゃないですか。そうしないと今の時代、結局何にも出来なくなってしまいます。そういうチャレンジができる企業に私たちは投資をしたいと思うわけです。

竹中平蔵

東洋大学国際学部教授、慶応義塾大学名誉教授。 1951年、和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、1973年日本開発銀行入行。 1981年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。 2004年参議院議員に当選。2006年参議院議員を辞職し政界を引退。現在は様々な企業で社外取締役などを兼務。