今回の反対運動のリーダーは、クイーンズを地元とする最年少の民主党女性下院議員のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス（略してAOC)です。
2016年大統領予備選で民主社会主義者のバーニー・サンダーがミレニアルズから絶大な人気を集めて以来、アメリカのミレニアルズの間で資本主義に疑問を持ち、社会主義への関心が高まっています。29歳のAOCは民主社会主義の台頭を象徴する今最も注目されている政治家です。
アマゾンは物流センターでの過酷な労働環境が世界的に問題視されているため、世間の風当たりも強く、特にAOCのような民主社会主義者にとっては許しがたい敵となっています。
アマゾン側も、ニューヨーク市内にある物流センターの労働組合の結成を断固として認めず、地元市民に対しても歩み寄ることもしませんでした。
アマゾン側も、ニューヨーク市内にある物流センターの労働組合の結成を断固として認めず、地元市民に対しても歩み寄ることもしませんでした。
そんなアマゾンの高飛車な態度が益々溝を深めることなり、高利益を上げているアマゾンが30億ドルもの税控除を受けるなど、欲が深すぎる、他に使い道はあるという反対側の言い分が勢力を増す社会主義傾向に合わせる地元民主党議員たちからも支持をうけ、結局アマゾンは計画を撤回したのです。
しかし、クオモ知事は同じ民主党であるもののAOCらを「進歩派」と呼び、この結果を「自分の政治人生の中で最悪の悲劇だ」といい、「30億ドルの税控除はギフトなんかではなく、やがて約270億ドルが市の税収入として戻ってくる」「何と無知なんだ！」と厳しい批判の声を上げました（ニューヨーク・タイムズ）。
一方、同じく民主党のデブラシオ市長は、当初アマゾンを歓迎していたものの、突然、アマゾンの撤退は「１％（金持ち）が全てをコントロールしようとする一例だった」と、アマゾンを非難しました。しかし、彼の豹変ぶりには、2020年の大統領選挙戦を考慮しているのではないかという見方もあるようです（ニューヨーク・タイムズ）。
今回の結果については賛否両論です。確かに、ニューヨーク市全体の長期的な経済効果を考えれば、大きな損失だったと言えるでしょう。しかし、この経済効果の恩恵を受けられるのはミドルクラス以上であり、恩恵どころか被害を受けるのは結局は貧困層になってしまうのだというのが、「進歩派」の考えなのでしょう。
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K. ブリーン
アメリカの某大学経済学部卒業。主に社会経済や映画の事などを書いてます。ピラティスにはまり、指導員資格を取りました。
K. ブリーン
