地方自治体の3分の1は消えてなくなる!?カギを握るのは○○！
2014年、増田寛也元総務相ら有識者で作る団体が少子化に関するデータを調べ、全国の市町村の約半数にあたる896の市町村が「消滅可能性都市」であるという衝撃的な発表をしました。これに中原氏も同調し、今後20年ほどで地方自治体の3分の1が消えて無くなってもおかしくないと見ています。
そして、そんな時代において将来のカギを握るのはズバリ知事や市町村長など「首長」と呼ばれる人。中でもなるべく人口を減らさず、近隣や大都市から移住する人を増やさなければならない「住民獲得競争」に勝ち抜くアイデアを持つ人が重要だといいます。
例えば、北海道帯広市の北に位置する上士幌町（かみしほろちょう）。ここは人口減少、少子高齢化に悩む典型的な過疎の町でしたが、竹中貢町長のリーダーシップによりふるさと納税に注力。魅力的な返礼品をそろえるだけでなく役場の組織も変えるなどして寄付金は5万円から21.2億円にまで急上昇！さらにこの税収のうち町が自由に使える部分の全額を「子育て支援」に投じると発表しました。その結果、地方や東京からも移住者が集まり、人気を得た返礼品を作るための雇用も創出。過疎化が進む地域でありながら町の人口を66人増やす、快挙と言える成果を出しています。
自分が暮らす街が消えるかもしれない。それを食い止めるには、しっかりと未来を見据えた政策を打ち出し実行できそうな首長を選び、選挙で一票を投じることも大切なのではないでしょうか？
私たちが今のうちに出来ること！
世界に類を見ない少子高齢化時代に突入する日本。その未来は厳しいことが想像できますが、中原氏は今のうちにできる対策としていくつかのアイデアや事例を紹介しています。中でも「東京人口一極集中」を解消して出生率を上げる方法や、今伸びてきている観光の中でも、地方に眠る観光資源やAIがマネできない「おもてなし」に注目するなど目からウロコの対策が示されていました。
「少子高齢化問題」は解決不可能な問題ではないという最後の章に救われましたが、このままでは非常に厳しい未来が待っていることも分かりました。この問題に興味が沸いたので、少子化について具体的な方策を打ち出している政治家や企業について調べてみようと思います。
話題の経営者、佐藤航陽氏が考える「未来の経済のカタチ」！
みなさんは起業家、佐藤航陽（かつあき）氏をご存じでしょうか？ 手数料ゼロパーセントのインターネット決済サービス「SPIKE（スパイク）」や、時間を売買できるアプリ「タイムバンク」と言った画期的な仕組みを持つサービスの生みの親であり、今やアジア全域、世界をまたにかけて事業を展開するITベンチャー企業の代表です。1986年生まれながら、フォーブス誌が選ぶ「日本を救う起業家ベスト10」に選出。「次世代を牽引する日本人起業家」との呼び声高い起業家です。
横山ケン太
趣味はアウトドア、興味は財テク。フリーの作家として活動中。
STAGE編集部
