大蔵大臣である奥さんは、財務部です。
子供たちは、社内ベンチャー制度のメンバーですね。未来は誰にもわかりませんが、大きく成長するための投資の時期と考えられます。
そして、羽根さん、つまりお父さんは、羽根家の一番の稼ぎ頭の部署のリーダーです。会社でいえば、利益を一番上げるメインの事業部のリーダーです。
子供たちは、社内ベンチャー制度のメンバーですね。未来は誰にもわかりませんが、大きく成長するための投資の時期と考えられます。
そして、羽根さん、つまりお父さんは、羽根家の一番の稼ぎ頭の部署のリーダーです。会社でいえば、利益を一番上げるメインの事業部のリーダーです。
国家の場合、配分先は各省庁ですが、各省庁にもそれぞれ思惑があり、昨年と同じか、もしくは昨年以上の予算をもらうことを目標に、財務省に対して働きかけます。
会社の場合も同様で、それぞれの部署に思惑があり、予算をもらうことを考えます。
しかし、すべての省庁(部署)に希望どおりの金額を配分していったら、あっという間に国家(会社)は、破綻してしまいます。
ビジョンを持って、今後大きなリターンを期待できる分野やプロジェクトを持っている省庁(部署)に、大きく予算配分するのが財務省(財務部)の役割だと思います。
会社の場合も同様で、それぞれの部署に思惑があり、予算をもらうことを考えます。
しかし、すべての省庁(部署)に希望どおりの金額を配分していったら、あっという間に国家(会社)は、破綻してしまいます。
ビジョンを持って、今後大きなリターンを期待できる分野やプロジェクトを持っている省庁(部署)に、大きく予算配分するのが財務省(財務部)の役割だと思います。
ひるがえって、家計の考え方も同じと言えるのです。
奥さんが予算配分する時に、基準にしたいのは、
「今後、利益が増えそうな部分はどこか?」
という視点です。
奥さんが予算配分する時に、基準にしたいのは、
「今後、利益が増えそうな部分はどこか?」
という視点です。
投資というものは必ず、先にお金を投じる段階があって、その後、利益に結びつくという流れがあります。
投資をしないと、国家(会社)は成長しません。
そして、その投資の原資は、目の前の収入から補う必要があります。国家なら税収から、会社なら利益から、となります。
その目の前の収入をすべて貯め込むのではなく、その一部を投資に回すという判断が、成長には必要なのです。
投資をしないと、国家(会社)は成長しません。
そして、その投資の原資は、目の前の収入から補う必要があります。国家なら税収から、会社なら利益から、となります。
その目の前の収入をすべて貯め込むのではなく、その一部を投資に回すという判断が、成長には必要なのです。
でも、すぐに利益に結びつくものだけに投資すればいいというわけではありません。
国家の会計でも、すぐにお金を生まないという理由から、少子化対策や教育関連の予算を削ってしまっては、将来にわたって国のなかでお金が生まれない状況が続いてしまうことになります。
すぐに効果は出ないけれど、将来のことを考えたら必ず投資しなければならないということで、緊縮財政が行われていたとしても、そのあたりの予算は削られずに予算配分されています。
国家会計も家計も、そのようなバランス感覚が大切になります。
国家の会計でも、すぐにお金を生まないという理由から、少子化対策や教育関連の予算を削ってしまっては、将来にわたって国のなかでお金が生まれない状況が続いてしまうことになります。
すぐに効果は出ないけれど、将来のことを考えたら必ず投資しなければならないということで、緊縮財政が行われていたとしても、そのあたりの予算は削られずに予算配分されています。
国家会計も家計も、そのようなバランス感覚が大切になります。
家計の柱であり、目の前のリターンを期待できるのは言うまでもなく、お父さんです。
一番期待できるお父さんにこそ、投資をするべきなのです。家計の収入を増やすためには、お父さんのおこづかいは減らしてはいけないのです。
一番期待できるお父さんにこそ、投資をするべきなのです。家計の収入を増やすためには、お父さんのおこづかいは減らしてはいけないのです。
流される力〜『お金原論』[第1回]〜
「お金」とは何か ── 。このシンプルな命題に、現代の視点から向き合おうというのが『お金原論』という新しい学問だ。現代において、私たちの生活とお金とは一蓮托生だ。お金の悩みから解放され、自由な時間を産み出し、心に描く夢のライフスタイルを実現したい。そんなあなたへ。
泉 正人
ファイナンシャルアカデミーグループ代表一般社団法人金融学習協会理事長
日本初の商標登録サイトを立ち上げた後、自らの経験から金融経済教育の必要性を感じ、2002年にファイナンシャルアカデミーを創立、代表に就任。身近な生活のお金から、会計、経済、資産運用に至るまで、独自の体系的なカリキュラムを構築。東京・大阪・ニューヨークの3つの学校運営を行い、「お金の教養」を伝えることを通じ、より多くの人に真に豊かでゆとりのある人生を送ってもらうための金融経済教育の定着をめざしている。『お金の教養』(大和書房)、『仕組み仕事術』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)など、著書は30冊累計130万部を超え、韓国、台湾、中国で翻訳版も発売されている。一般社団法人金融学習協会理事長。