ブロックチェーンが変える⾦融の世界

お互いに信頼できない⼈が集まって、信頼が必要な事業をできるのか？ この問題はコンピュータサイエンスの難問でした。そしてつい最近まで答えが無いと思われていたんです。
しかし、ブロックチェーンがそれに対して解を提供しました。 これは、⾮常に偉⼤な進歩なんです。信頼しない⼈達が集まって、信頼が必要な事業ができるようになったということです。 ブロックチェーンのマイナー達はどこの誰かわからないのです。悪⼈がいるかもしれない。
どこの誰かわからない⼈達が集まって、通貨という⾮常に信頼が必要な事業が運営できたのです。ブロックチェーンは10 年くらい前に作られ、ビットコインがその技術によって運営されるようになりました。それ以来⼀度も事故を起こしたことはありません。マウントゴックス事件とか、コインチェック事件、あれはブロックチェーンの事故ではありません。ブロックチェーンの外にある取引所が起こした事故であり、ブロックチェーンそのものは事故を起こしていません。 ビットコインの成功によってブロックチェーンは実際に機能するということが証明されました。信頼できない⼈達が集まって社会を形成できる。これは我々の今までの常識を打ち破るものです。これをトラストレスな社会といいます。変な⾔葉ですが、トラストレスというのは信頼が必要ない社会ということです。相⼿を信頼しなくても形成できる社会です。 これによって、まず明らかになったことは、巨⼤組織の優位性が無くなったということです。 なぜ、これまで巨⼤組織が重要だったか、いろいろな理由があるのですが、そのうち⼀番⼤きなことは信頼できることです。悪いことをしないですよ、と。例えばいままでの通貨は、中央銀⾏や銀⾏が運営していました。銀⾏も中央銀⾏も、⼤きな組織で⽴派な建物を持っています。いわば王様です。王様だから悪いことをしない、だから通貨は信頼できるとみんな思っていたわけです。運営している組織が巨⼤だから信頼したんです。だから巨⼤な組織が優位でした。 そういう社会が今⼤きく変わろうとしています。ブロクチェーンが社会の基本的な構造を変える可能性があります。 以上がブロックチェーンの原理的なことです。これからそれらがどのように使われているのかということをお話しします。

ブロックチェーンがまず最初に使われたのはビットコインのような仮想通貨でした。図の左側の緑⾊の枠に書いてあるのがそれです。その後、ビットコインと同じような仮想通貨が沢⼭作られて、現在では１０００種類以上の仮想通貨ができました。仮想通貨はそれだけではありません。 図の右側に、「メガバンクの仮想通貨」とあります。これは⽇本のメガバンクがブロックチェーンを⽤いて仮想通貨を作ろうという計画を持っているということです。まだ実現していませんが、数年後に、実際に我々が使えるものとして登場する可能性があります。 それだけではありません。「中央銀⾏の仮想通貨」の計画があります。これもまだ計画されているだけで、実現はしていませんが、スウェーデンの中央銀⾏リスクバンク、イギリスの中央銀⾏イングランド銀⾏、中国の中央銀⾏が独⾃の仮想通貨を発⾏するということを考えています。 中央銀⾏が仮想通貨を発⾏すると社会の仕組みは⾮常に⼤きく変わると予想されています。
⾮常に⼤きく変わるどころか、社会ひっくり返る可能性があるんです。 まず、銀⾏の預⾦が無くなる可能性があります。中央銀⾏が仮想通貨を発⾏すると、全ての決済と送⾦はそれが⽤いられます。我々が今銀⾏に預⾦を持っている⼤きな理由は預⾦の⼝座振替、つまり送⾦するということが⽬的ですが、それが必要なくなります。ですから、銀⾏の預⾦が消滅する可能性があるのです。ということは銀⾏が消滅する可能性があるということです。これはとんでもなく⼤きな変化です。 もう1つの問題は、中央銀⾏が仮想通貨を発⾏することになると、中央銀⾏はありとあらゆる経済取引を細⼤漏らさず把握でてしまうことです。誰が何を買った、何を取引したということを細⼤漏らさず把握できるようになります。プライバシーがゼロになるような恐ろしい社会です。ただ中国では実現してしまう可能性もあります。

ブロックチェーンはどのように利⽤されているかの話をしましょう。まず⾦融に限ってみてみます。「通貨」の次にブロックチェーンの利⽤が進んでいるのが「資⾦調達」です。 ある事業主体がブロックチェーンを⽤いた事業を将来やるという計画をもっていたとします。
その事業の提供するサービスを利⽤するためにそのサービスの中だけで利⽤できる仮想通貨が使われます。その通貨を「トークン」というのですが、将来サービスが提供されるようになれば、その料⾦を⽀払うためにトークンが必要になります。そのトークンを、事業開始前から売り出そうというものです。そ れをＩＣＯ、イニシャルコインオファリング（Initialcoin offering）といいます。 その事業は開始されていないので、今そのトークンは無価値ですが、将来は価値が出るだろうとみんなが信頼すれば今のうちに買います。それによってその事業主体は資⾦を調達することができるのです。これがＩＣＯの仕組みです。 これまで特にＩＴ関係のスタートアップ企業が資⾦調達をするときに使われていた⽅法は、最初にベンチャーキャピタルが出資し、事業がある程度の段階になればＩＰＯということを⾏っていました。ＩＰＯとはイニシャルパブリックオファリング（initial public offering）。
つまり未公開の株式を売り出す、それによって資⾦を調達するという⽅法です。 いまあるＩＴ企業はほとんどその⽅式で資⾦調達をしてきました。グーグルもフェイスブックもです。これに代わる⽅法としてＩＣＯが登場したということです。これは数年前から実際に⾏われ、短期間で資⾦を調達できるということで、新しい資⾦調達の⽅法として⼤変関⼼を呼びました。 ところが、2017 年夏頃、怪しげなプロジェクトがICO に参⼊しはじめました。本当に成功するかどうかわからないような事業が、コインだけ売り出すのです。2017 年の夏ごろは仮想通貨が⼀般的にバブル的な状況でしたから、コインを出せば値上がりするという状況でした。怪しげなプロジェクトによるＩＣＯが⾮常に多数登場したために、各国の政府は問題視をして、中国ではこれを禁⽌しました。⽇本ではまだ禁⽌されていません。 ＩＣＯは新しい資⾦調達の⽅法です。今の仕組みでは詐欺的なプロジェクトが迷い込んでくる可能性が⾮常に強いのですが、今後これをどのように育てていくかというのが重要な課題です。
つまり、ブロックチェーンは資⾦調達の⽅法として使えるということです。