富裕層になるには？富裕層の意味・定義から資産の内訳まで

2018.12.28

そもそも、富裕層という言葉には明確な定義、意味づけがある訳ではありません。それでも、野村総合研究所（NRI）が2016年8～9月にかけて日本全国の企業オーナーを対象に「NRI富裕層アンケート調査」というものを実施しており、こちらでの5分類・定義を用いて語られることが少なくないようです。

1)超富裕層（純金融資産5 億円以上）
2)富裕層（純金融資産1 億以上5 億円未満）
3)準富裕層（純金融資産5千万以上1 億円未満）
4)アッパーマス層（純金融資産3千万以上5千万円未満）
5)マス層（純金融資産3千万円未満）

の5分類です。

この純金融資産とは、保有している預貯金、株式、債券、投資信託など金融資産の合計金額から負債を差し引いた金額のことを指します。キャッシュ（現金）、ないしすぐにキャッシュ化できる資産という定義ですね。

基本的には、1)超富裕層と2)富裕層とを合わせて富裕層と称している、と考えておけば良いでしょう。つまり、我が国においては、純金融資産1億円以上あれば一応富裕層と看做される、という感覚です。2015年では、おおよそ122万世帯が該当しており、全世帯数の2.3%程度と年々増加の傾向です。意外に多いと感じるでしょうか。

ちなみに、米国の著名戦略コンサルティングファーム、ボストンコンサルティンググループ（BCG）による「2015年版グローバルウェルス・レポート」でも、100万米ドル（おおよそ1億1千万円）以上の金融資産を保有する世帯を富裕層にカテゴライズしています。米国基準で見ても、富裕層の意味合いは日本とほぼ同じような感覚だと言えるでしょう。 日本基準にせよ、米国基準にせよ、年収額が富裕層の要件になっていないことは興味深いことです。

次に、この富裕層の資産の内訳、特徴を見てみましょうか。こちらは海外の調査機関がソースですが、富裕層の持ち家を除く資産のトップは預貯金でおおよそ4割、他方で株式が2割、債券が1割、投資信託が1割、そして投資用不動産が1割などとなっています。つまり、富裕層は、居住用不動産を除く資産の過半数を投資運用に回しているケースが多い、ということになりますね。

例えば、不動産投資を行っているのであれば、空室率にさえ気を付ければ、物件オーナーとして安定したテナント収入を確保し続けることが可能です。最近では、サラリーマン大家さんもすっかりお馴染みですね。また、株式や債券であれば、短期売買を繰り返すのではなく、長期で保有する傾向にあるのが富裕層の特徴です。

ところで、2013年から2015年にかけて、我が国の富裕層の世帯数は2割以上増加しているとされます。日経平均株価を眺めてみると、この間に1万から2万円近くまでほぼ2倍になっていることが分かります。アベノミクス政策による株価上昇が、株式や投資信託などを含めた投資資産を多く所有する富裕層に対し、いかに大きな恩恵を与えているかがよく理解できるお話です。

それでは、生来の資産家ではない方が富裕層になるには、実際どうすれば良いのでしょうか。富裕層になりたいのであれば、収入を増やすか、支出を減らすか、もしくは両方を組み合わせるか、3つの内のいずれかの方法を採ることになります。現在、日本人の平均年収は400万円程度に過ぎません。仮にこれで40年間働いたとしても、生涯年収は1億6千万円ほどにしかならないのです。

ここから税金や保険料、家賃、光熱費、食費、交際費などを差し引けば、どれほど節約に努めたとしても、40年間で1億円を貯めることなど到底不可能です。富裕層入りを目指そうと転職して年収アップを狙ったり、爪に火を点すようにケチケチと家計の節約に勤しんだりすることは、単なる自己満足に終わる可能性が高い訳ですね。

そうであればこそ、本気で富裕層の仲間入りを目指したければ、起業か資産運用が必須になってきます。とは言うものの、起業にはそれなりのリスクが付きまといますし、適性に左右されるので成功できる方は当然限られます。正しい金融知識を身に着けた上で、積極的に「お金にも働いてもらう」方策、つまり資産運用こそが富裕層入りへの有力な方策だと言えそうです。