仮想通貨、特にビットコイン以外については株式としての面が大きくなってきた。
今ではベンチャー企業が資金調達するのに手っ取り早いのは、ベンチャーキャピタルやIPOよりも新規の仮想通貨発行による資金調達であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、何の規制もなく個人から資金を集めることができるとしてブームになりつつある。
今ではベンチャー企業が資金調達するのに手っ取り早いのは、ベンチャーキャピタルやIPOよりも新規の仮想通貨発行による資金調達であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)で、何の規制もなく個人から資金を集めることができるとしてブームになりつつある。
おそらくは近い将来、仮想通貨は「通貨」ではなく「有価証券」との枠付けになってくると想定される。仮想通貨に投資する際には「株式」であることを認識したうえで、技術的背景等をしっかり把握して投資を行おう。
岸 泰裕

岸 泰裕金融工学MBA、大学非常勤講師/大学卒業後、Citiグループの日本における持株会社に勤務。在籍中に金融工学MBAを取得する。その後スタンダードチャータード銀行の東京支店に転職。現在は金融機関を退職し、明治大学、名古屋商科大学、龍谷大学や企業研修・セミナーなどで金融論等について各種講義を行っている。