超長寿時代の新戦略「リカレント教育」とは？～人生100年時代を生き抜こう!

2018.8.5

文部科学省では労働生産性の向上及び人生100年時代の生き方に教育目標をシフトチェンジしています。具体的には「多様な年齢層」の学びの拠点として、高等教育（大学・高等専門学校・専門学校）を改革していくことを目標として掲げています。
従来のような義務教育後の高等教育を施す場としての「高等教育機関」ではなく、社会人が労働や子育てなど社会に参画しながら、高等教育を学ぶことができる場所としての「高等教育機関」を拡充していこうという流れになります。具体的には下記のようなことに取り組むことになります。

・教育プログラムの有効性の向上を目指すための産学共同プログラムの開発促進
・時間的なコスト削減のための短期プログラムの開発促進＆放送大学等のオンライン講座の大幅拡充
・金銭的コスト削減のための雇用保険制度等との連携

参考：文部科学省HP「大学改革、リカレント教育について」
　　　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai3/siryou8.pdf#search='%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF'

日本女子大学では2007年から「リカレント教育課程」を導入。4大卒の女性を対象（年齢不問）に再教育の場を提供している。教育課程は1年間。入学者の平均年齢は38.9歳で、およそ半数が主婦になっています。

具体的には何を学習しているのでしょうか？カリキュラム内容は「英語」、「IT」、「キャリアマネジメント」が必須科目になっています。今の時代「IT」スキルがなければ、再就職は難しい時代だからです。

この実践的なカリキュラムが功を奏し、この日本女子大学の「リカレント教育課程」では希望者はほぼ就職することができるほどの就職率を誇っています。今後リカレント教育がメジャーになるにつれ、日本でも女性の働き方に大きな変化が見えてくると考えられます。

参考：https://toyokeizai.net/articles/-/90286

ここでは経済産業省のHPを参考にしながら、社会人向けにはどのようなリカレント教育があるのかを見ていくことにしましょう。

ⅰ　株式会社 リクルートマネジメントソリューションズ（新人社会人～中高年社会人向け）
リクルートマネジメントスクールでは50年もの間企業の人材育成のための社員教育・社員研修を提供しています。その経験を活かし、新人社会人～中高年社会人まで、オールラウンドにビジネススキルを学ぶことができます。
https://www.recruit-ms.co.jp/

ⅱ　株式会社 社会人材コミュニケーションズ（社会人向け）
主としてミドル世代の再就職向けのプログラムを提供しています。転職準備のための無料セミナーや書類作成サポート、求人の掲載など転職に関するサポートが充実しています。
https://www.shakaijinzai.com/

ⅲ　株式会社 Schoo（全世代向け）
Schoo（スクー）は、インターネットの環境があればいつでも学ぶことができる、オンライン授業のサービスです。参加型の生放送授業があり、生放送授業では講師に質問することも可能です。「仕事に生きる」知識・スキル・考え方を学ぶことができます
https://schoo.jp/

ⅳ　博報堂 生活者アカデミー（社会人向け）
企業・団体の次世代リーダー向けの内容。特に「発想」する力を向上することに注力したカリキュラムが組まれています。
http://www.hakuhodo-seikatsusha-academy.jp/

参考：経済産業省HP「人生100年時代の社会人基礎力」と「リカレント教育」について
　　　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu/pdf/002_s01_00.pdf#search='%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%88%E6%95%99%E8%82%B2

見てきたように官・学・民が提携しながら、超長寿社会に向けて「リカレント教育」の導入を進めてきていることが分かります。今後はさらにリカレント教育の導入が進むことになるでしょう、人より先にリカレント教育を取り入れて、アドバンテージを確立してみてはいかがでしょうか。