2019年3月6日 更新

アマゾン社ニューヨーク進出断念 地元民・政治家の反対理由は?

なぜ、米アマゾン社は第2本社にニューヨークを選び、そして、3カ月後その計画を撤回することになったのか。資本主義の象徴、米アマゾン対ニューヨーク労働者階級層の戦いは、アメリカの政治、経済、社会問題、それぞれの現状の縮図として全米で注目の的となりました。

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2019.3.6

アマゾンの目的は優秀な人材の確保

米アマゾン社は2017年の秋にシアトル本社の他に「第2本社」を設立する計画を発表しました。

「第2本社」の設立では50,000人の雇用を提供し、約50億ドルの建設費を投入することで地域経済活性への貢献となることから、見返りに税控除やその他優遇措置を求めました。
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約1年間、238都市で誘致合戦が繰り広げられましたが、2018年の秋に1か所ではなく、ニューヨーク市ロングアイランドシティーとワシントン近郊のアーリントンの2か所に分けて設立するとしました。

結局、経済活性が本当に必要な都市ではなく、優秀人材を確保しやすい大都市を選んだのです。

ところが、2月14日、アマゾンはニューヨークでの設立計画を撤回すると発表しました。
ニューヨーク州知事のクオモ氏、市長デブラシオ氏をはじめ、70%のニューヨーク市民がアマゾンの計画を歓迎しているにも関わらず、ロングアイランドシティの地元の住民や議員から猛反対されてしまったのです。

アマゾンが生活格差を悪化させる可能性

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注目すべき地元の反対理由は、アマゾンの設立によりロングアイランドシティでここ数年問題となっている「Gentrification(ジェントリフィケーション)」が悪化してしまうという点です。

ロングアイランドシティは昔から、移民や労働者階級が多いのですが、ブルックリン同様、マンハッタンから近いと言うことで、急激に高級化が進められています。
日本のバブル期の地上げのように、家賃も上がり、昔から住んでいる人々は物価上昇についていけず引っ越す羽目になるGentrificationという現象が起こっているのです。

この現象は大手企業の設立や都市部の高級化よって起こっている世界的な社会問題の1つでもあります。
今回アマゾンは第2本社で新たに雇用する社員の平均年収は約15万ドル(約1,650万円)と公言しており、この給料から考えれば、いくら25,000人の雇用が提供されるとは言え、比較的教育水準の低い地元の人々にとっては縁のない話です。
それどころか新たに雇用されるアッパーミドルクラスが移住してくることで、物価が上昇し地元労働者階級の生活が益々苦しくなってしまうことが懸念されます。

社会主義ブームが超資本主義に勝つ

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