2019年3月6日 更新

アマゾン社ニューヨーク進出断念 地元民・政治家の反対理由は?

なぜ、米アマゾン社は第2本社にニューヨークを選び、そして、3カ月後その計画を撤回することになったのか。資本主義の象徴、米アマゾン対ニューヨーク労働者階級層の戦いは、アメリカの政治、経済、社会問題、それぞれの現状の縮図として全米で注目の的となりました。

gettyimages (32680)

2019.3.6

アマゾンの目的は優秀な人材の確保

米アマゾン社は2017年の秋にシアトル本社の他に「第2本社」を設立する計画を発表しました。

「第2本社」の設立では50,000人の雇用を提供し、約50億ドルの建設費を投入することで地域経済活性への貢献となることから、見返りに税控除やその他優遇措置を求めました。
gettyimages (32683)

約1年間、238都市で誘致合戦が繰り広げられましたが、2018年の秋に1か所ではなく、ニューヨーク市ロングアイランドシティーとワシントン近郊のアーリントンの2か所に分けて設立するとしました。

結局、経済活性が本当に必要な都市ではなく、優秀人材を確保しやすい大都市を選んだのです。

ところが、2月14日、アマゾンはニューヨークでの設立計画を撤回すると発表しました。
ニューヨーク州知事のクオモ氏、市長デブラシオ氏をはじめ、70%のニューヨーク市民がアマゾンの計画を歓迎しているにも関わらず、ロングアイランドシティの地元の住民や議員から猛反対されてしまったのです。

アマゾンが生活格差を悪化させる可能性

gettyimages (32681)

注目すべき地元の反対理由は、アマゾンの設立によりロングアイランドシティでここ数年問題となっている「Gentrification(ジェントリフィケーション)」が悪化してしまうという点です。

ロングアイランドシティは昔から、移民や労働者階級が多いのですが、ブルックリン同様、マンハッタンから近いと言うことで、急激に高級化が進められています。
日本のバブル期の地上げのように、家賃も上がり、昔から住んでいる人々は物価上昇についていけず引っ越す羽目になるGentrificationという現象が起こっているのです。

この現象は大手企業の設立や都市部の高級化よって起こっている世界的な社会問題の1つでもあります。
今回アマゾンは第2本社で新たに雇用する社員の平均年収は約15万ドル(約1,650万円)と公言しており、この給料から考えれば、いくら25,000人の雇用が提供されるとは言え、比較的教育水準の低い地元の人々にとっては縁のない話です。
それどころか新たに雇用されるアッパーミドルクラスが移住してくることで、物価が上昇し地元労働者階級の生活が益々苦しくなってしまうことが懸念されます。

社会主義ブームが超資本主義に勝つ

gettyimages (32684)

28 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

今、世界の投資家は一番何に気をつけているのか

今、世界の投資家は一番何に気をつけているのか

7月10日にパウエルFRB議長が議会証言を行いました。その内容が「7月利下げ」を強く示唆したことで、FRBが次回の7月末FOMCで利下げを行うと織り込んでいます。これを踏まえ代行業平均は2万7,000ドルの大台を超えました。決して危うく見えない市況において世界の投資家はどのようなことに気をつけているのでしょうか。
実店舗がない「ゴーストレストラン」が外食ビジネスの常識を変える?

実店舗がない「ゴーストレストラン」が外食ビジネスの常識を変える?

実店舗がないゴーストレストラン、シェアキッチン、クラウドキッチンのような「アウトソーシング系外食業態」のような、自分の腕やアイデアを試したい人が低コスト、低リスクで独立・起業できます。アメリカ・ニューヨーク発のトレンドですが、日本にも上陸しました。
経済 |
チャート分析や経済指標では見抜けない「投資家の心理」とは

チャート分析や経済指標では見抜けない「投資家の心理」とは

FXや株式投資をしていると、相場が意に反した動きをして驚くことばかりですよね。相場の動きが読めるようになるためチャートを読むテクニカル分析を学んだり、経済指標を読むファンダメンタル分析を学んだりしている人も多いはずです。
経済 |
孤独が人を滅ぼす?

孤独が人を滅ぼす?

経済コラムニストの大江英樹氏は、著書「定年楽園」で、定年後の最大の不安は、孤独になること、と書かれています。 その本を初めて読んだ時、僕は老後を乗り切るのはやっぱりお金でしょ、なんて考えていたので、孤独?と多少疑問に思いました。
経済 |
米中貿易摩擦は最終的には沈静化する

米中貿易摩擦は最終的には沈静化する

20カ国・地域首脳会議(G20)における米中首脳会談では、米国は中国に対する制裁関税・第4段を先送りし、米中は貿易交渉を継続することが決定されました。

この記事のキーワード

この記事のキュレーター

K. ブリーン K. ブリーン