テレワーク導入の強い味方：日経OFFICE PASS（オフィスパス）を試してみた

毎月定額で全国のシェアオフィスを利用できる日経の「OFFICE PASS（オフィスパス）」。東京2020に向けて政府主導でテレワークが推奨される中、経費としても扱いやすい仕組みになっています。興味はあるけど評判が気になるーー今回は実際に利用したメリット・デメリットをレビューします。

2019.10.14

東京2020とコワーキングスペースの深い関係

テレビ番組の特集でも目にするテレワーク。テレワークとは「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」（総務省）で、具体的には在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などがあります。

日本でのテレワーク拡大の主な背景は東京2020です。2012年ロンドン大会で市内の企業の約8割がテレワークを導入し交通混雑の緩和に成功したことに倣い、テレワーク導入を推奨しています。働き方改革や大型台風や大事件の際に無理をして出社しなくても仕事ができるといったメリットも背景の一つです。

総務省が2017年に開始した「テレワーク・デイ」は拡大を見せ、2019年では約1カ月間の「テレワーク・デイズ」に2,200団体以上が参加しました。「どんなときでも会社に出勤する」という会社員の常識は、「会社の外でも働ける」という常識に更新すべき時代になっているのです。

日経OFFICE PASSの仕組みと料金

テレワーク導入の選択肢の一つに、日経OFFICE PASS（オフィスパス）などの利用があります。加盟しているシェアオフィスやコワーキングスペースを月額で使い放題、コスト管理がしやすく、電源やWi-Fi環境も整備済み。無料Wi-Fiのようなセキュリティ上の心配もありません。

OFFICE PASSの利用プランは3つ。いずれも月額13,871円（税別）です（2019年9月現在）。

・個人向けの使い放題プラン：1ユーザーのみ、全国の加盟オフィス使い放題
・法人向けの回数課金プラン：複数ユーザーで使えて、全国の加盟オフィスを毎月合計8回まで利用可能
・法人向けの使い放題プラン：1ユーザーごとの登録で、全国の加盟オフィス使い放題

利用開始にあたって、まずは日経IDを取得してOFFICE PASSの公式サイトから登録手続きが必要。その後は、

1.公式サイトからチケットを購入
2.公式サイトで加盟オフィスを検索し、空席状況を確認
3.公式サイトにログイン後、オフィス受付でスマホ等に専用のQRコードを表示し読み取ってもらう
4.利用上の注意を受けて、オフィス利用開始

という流れです。

メリットはコスト削減と全国の加盟オフィス使い放題

実際にOFFICE PASSを利用して分かったメリットは3つあります。

1）カフェ利用に比べてコスト削減可能

モバイルワークの際にカフェで仕事をすると、1日2,000円として月20日の勤務で月4万円の出費があります。OFFICE PASSなら、月額2万円以内で仕事場所を確保可能。フリードリンクありの場所では、全く財布を出さずに利用できました。

2）電源とWi-Fi完備の場所を確保しやすい

テレワークでは電源とWi-Fi環境の有無が最重要課題です。バッテリー切れでは仕事にならず、Wi-Fi環境がなければメールや書類の送受信も不便。OFFICE PASS加盟オフィスなら、電源とWi-Fi環境の有無は検索結果から一目瞭然ですし、自分でWi-Fi環境を整備する手間も省けます。

3）いろいろな場所を試せる

実のところ、OFFICE PASSの利用料金と特定のコワーキングスペースでの月額利用料金とはさほど変わりません。しかし、一カ所しか利用できないのは不便。契約した後で自分と相性が悪いと分かる場合もあります。OFFICE PASSなら、全国の加盟オフィスが使えて、出張が多い人にもノマド気質の人にも、これから契約するオフィスを探したい人にも便利です。

デメリットは制度のばらつきと地域差

一方、オフィスや地域による差が大きいことが主なデメリットです。

1）オフィスによって制度や利用可能サービスが違う

予約なしで利用できるオフィスは多いのですが、事前の電話予約が必須というところも散見されます。時間制限があったりWeb会議には追加料金が発生したりする場合も。土日祝日は利用可能オフィスが半分くらいに減ってしまいました。

2）オフィス数に地域差がある

地域によって加盟オフィス数が違います。登録数が多いのは東京、神奈川、大阪、愛知。一方、埼玉県での登録は2カ所のみ。大都市以外では使いにくいのが現状です（2019年9月現在）。利用したい場所に利用可能なオフィスがあるかどうか、事前確認が欠かせません。

OFFICE PASSに向くのは、こんな人

以上から、OFFICE PASSに向くのは次のようなケースでしょう。

個人の場合

・主要都市部やその近隣で仕事したい
・自分と相性の良いオフィスを探したい
・さまざまな場所に移動したいノマド気質である

企業の場合

・従業員の住所が主要都市部やその近隣である
・主要都市部への出張が多い
・テレワークを導入したいが経費が心配

どれかに当てはまるなら試す価値あり。より多くの人がより快適な環境で働くために、まずはOFFICE PASSのような月額使い放題サービスの利用からテレワークを始めてみてはいかがでしょうか。

【参考】
・総務省「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトーテレワーク・デイ参加企業の募集ー」、2017年4月18日、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000171.html
・椎葉怜子「2020年東京オリンピックとテレワーク」、2017年7月24日、https://japan-telework.or.jp/column-2/column7/
・テレワーク・デイズ2019 公式サイト　https://teleworkdays.jp/
・日経｜OFFICE PASS(オフィスパス) 日経が提供するシェアオフィス使い放題サービス　https://officepass.nikkei.jp/user/top.php