2019年4月12日 更新

観光型MaaSで観光地の交通革命|JTB、トヨタら企業の挑戦

「MaaS」への取り組みが日本でも本格的になってきました。本業に絡ませたユニークなMaaSを開発し新規事業に力を入れる企業が増えているなか、最近JTBもより効率的な観光の実現のため「観光型MaaS」を普及することを発表しました。

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2019.4.12

「MaaS」とは?人と環境に優しい新たな交通手段

昨年あたりから「Mobility-as-a-Service」の略、「MaaS(マース)」という言葉を目にするようになりました。
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国土交通政策研究所によると、一概に「MaaS」といってもはっきりした定義はないが「2015年のITS世界会議で設立された「MaaS Alliance」では、『MaaSは、いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合することである』とされている」そうです。
例えば、フィンランドでは「MaaS Global」という会社が政府や大学などの協力を得て「Whim」というアプリを開発しました。
Door to Doorで移動できるマイカーの便利さを公共交通、配車サービス、シェアリングシステムなどで実現させるため、移動が必要な時に交通運営会社に関係なく、最適な経路や時刻を組み合わせ手配し支払うという一連のサービスをアプリが提供してくれるのです。
マイカーは便利ではありますが、維持費、渋滞、交通事故、駐車場などの問題もあり、その点MaaSでは必要な時に最適な移動サービスが利用でき、時間的にも経済的にも無駄を省けるという利点があります。
MaaSは、環境への意識の高い北欧から始まったアイデアで、マイカーによる環境へのダメージを軽減するという目的もあります。また、移動にまつわる社会問題の解決にも役立つというポテンシャルもあり、世界中でその取り組みが益々進められております。

少子高齢化対応の日本型「MaaS」

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日本ではまだ「Whim」のような、「MaaS Alliance」の言うところの「統合型」のサービスの展開は遅れているようです。しかし、地方自治体、交通会社、自動車会社など、移動に関わる企業では積極的に研究開発実験を行い、本格的にMaaS事業の取り組みに力を入れています。
2016年には公立はこだて未来大学が中心となるベンチャー企業、「株式会社未来シェア」が設立され、日本の少子高齢化による「公共交通が抱える課題の解決に向けて」、「効果的な配車手段の提供」、「移動手段利用格差の解消」、「環境保全、地域経済の活性化」を目的とした、日本流のMaaSの開発がすすめられています。
未来シェアでは、「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」という、タクシーと路線バスの長所をそれぞれ活かし、AIを利用して需要に合った配車サービスを企業や地方自治体と提携し普及を目指す方針です。
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