観光型MaaSで観光地の交通革命｜JTB、トヨタら企業の挑戦

「MaaS」への取り組みが日本でも本格的になってきました。本業に絡ませたユニークなMaaSを開発し新規事業に力を入れる企業が増えているなか、最近JTBもより効率的な観光の実現のため「観光型MaaS」を普及することを発表しました。

また、トヨタ自動車では、MaaSの発展により自家用車の売れ行きが減っていくことを見越し、2018年の1月に｢e-Palette Concept｣という多様な用途の移動サービスがカスタマイズ出来る、車体が低く、コンテナのような形の電気自動運転車を発表し世界中の注目を浴びました。

「e-Palette」は、自家用車とは全く異なるコンセプトで交通課題解決に焦点があてられ、ドライバーが不足する物流業では配送車となったり高齢化の進む過疎地の住民の移動手段となったり、また、自宅前まで来る無人コンビニになったりと様々なサービスが期待されております。

さらに、トヨタはソフトバンクと「MONET Technologies株式会社」というオンデマンドモビリティサービスを提供する会社を共同設立しました。今年2月より本格的事業を開始しトヨタの自動移動システムをソフトバンクのデータ収集分析システムと融合し、より画期的なMaaSの展開を目指していくようです。

JTBが「MaaSオペレーター」に

3月20日には大手旅行会社JTBも株式会社未来シェアと提携し「観光型MaaS」を展開していくことを発表しました。　

JTBは未来シェアが提供する需要に合った配車サービス、「SAVS」の利点を利用して、交通が不便な観光スポットへの効率的なアクセスや自社が蓄積した宿泊を含む観光情報と配車サービスをパッケージにしたり周遊パスを導入したり、また、それらの手配や決済など一連の手続きを行う「観光型MaaS」を普及させていくとしています。

この「観光型MaaS」のシステムが、地元住民の日常生活でも活用でき地域の交通課題の解決にも役立て、地域経済の活性化に貢献できるMaaSを目指していくようです。

また、JTBは実証済の外国船寄港地での「クルーズ型MaaS」やイベントに対応する「イベント型MaaS」も推進していくなど、今後は「MaaS オペレーター」としてJTBならではのMaaSを展開し国内外の旅行者により快適な観光サービスを提供してくれるのでしょう。

MaaSの発展で人、物の移動がより効率的で便利になるのでしょう。それに伴い経済効果も期待できます。しかし、MaaSの恩恵を受けるにはスマホのアプリなどが必要となることが多く、「IT弱者」への対応が今後課題となるのではないでしょうか。

参考記事：

国土交通政策研究：MaaS （モビリティ・アズ・ア・サービス) について

JTB New Release: JTB と未来シェア資本業務提携を締結～観光地を拠点とした「観光型 MaaS」のオペレーターを目指す～

未来シェアの取り組み

NTTが米スマートシティ化で高評価の理由　Googleは難航

「スマートシティ」への取り組みが遅れ気味だった日本ですが、昨年はNTTが米ラスベガス市のスマートシティ化に技術を商用提供することが決まるなど、日本企業の取り組みが目立つようになりました。一方、注目のGoogleトロントスマートシティ計画は難航しているようです。その理由とNTTが評価された理由に迫ります。