2018年11月4日 更新

混乱する仮想通貨の行方ーウォーレン・バフェット やビル・クリントンの影響は

行方の不安定な仮想通貨。ウォーレン・バフェットやビル・クリントンのような著名人の発言による影響や、10月11日には仮想通貨に関する上院委員会の公聴会も開かれ有識者が議論を交わし合うなど、益々注目されるアメリカでの仮想通貨の動向について探ります。

gettyimages (24043)

2018.11.4

ビル・クリントンの不安定な前向姿勢

10月2日、リップル社(決済システムソフトウェアー開発)が主催する、仮想通貨や決済システム関連の国際会議で、米元大統領ビル・クリントン氏が基調講演に登壇しました。
クリントン氏は自身が大統領時代にインターネット関連の規制を緩和したことで、ITを発展させた経験から仮想通貨の推進に一役買ったようです。リップル社側も、先見の明がある政治家として、基調講演を依頼したのでしょう。
gettyimages (24026)

クリントン氏はブロックチェーンや仮想通貨のテクノロジーは素晴らしく、それを無駄にしてしまうような規制は緩和すべきだ、という考えを述べました。

しかし、講演内容は本題とはあまり関係のない社会問題や自分の新書の紹介などでまとまりがなく、ブロックチェーンや仮想通貨がどのように銀行産業を変えていくのかなどに焦点を当ててはいないようだったと、アメリカの経済誌Forbesでは指摘しています。
正直なところクリントン氏は擁護派というよりも中立という立場なのではないでしょうか。今回の講演はリップル社にとっては効果があったようには思えません。翌日のリップル(XRP)の価格は上がるどころか下がってしまいました。

ウォーレン・バフェットは仮想通貨が大嫌い

天才投資家、ウォーレン・バフェット氏は仮想通貨について否定的で、仮想通貨は単なるギャンブルであって投資ではない、思わしくない結末となる、などとメディアインタビューで厳しく非難しているのは有名です。
元々、バフェット氏はIT関連には消極姿勢で、今回も自分自身は仮想通貨についてよく理解していない事を認めています。その為、理解していないのに否定するのはおかしいという仮想通貨擁護側からの反論も少なくありません。
gettyimages (24032)

ウォーレン・バフェット氏が、公の場でよく理解してもいない仮想通貨を否定する理由として、高いリターンをだしている仮想通貨を横目に、株式投資の地味なリターンに疑問を抱く株主達からのプレッシャーがある為、はったりを言ている、という意見もあります(IBT)。
確かに、バフェット氏は時代遅れな一面もあるかもしれませんが、約20年前のドットコム・バブルを予測したのはバフェット氏だという事を忘れてはいけないでしょう。

今後のカギとなる米政府の動向は

22 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

日本人ノーベル賞受賞者が出た「電池」次世代電池の研究開発最前線は?

日本人ノーベル賞受賞者が出た「電池」次世代電池の研究開発最前線は?

11月11日は「電池の日」。10月9日、「リチウムイオン電池」開発の功績で吉野彰博士がノーベル化学賞を受賞しました。「全樹脂電池」「リチウム空気電池」「全固体電池」など次世代電池の開発競争もますます盛んで、最前線では日本人科学者も活躍しています。
経済 |
プチプラの次は?フォーエバー21の破綻に見るファッション業界の行方

プチプラの次は?フォーエバー21の破綻に見るファッション業界の行方

断捨離した後の服の行方を考えたことがありますか。経済的な成長の裏にはほとんど犠牲が伴い、堅調な成長を見せるファストファッション市場もその一例です。しかし今、利益追求を優先しすぎたファストファッション業者のモラルと、消費者の良識が問われる時期がきたようです。
経済 |
欧州経済の「日本化」が進んでいる?今後最も避けたい3つの恐怖

欧州経済の「日本化」が進んでいる?今後最も避けたい3つの恐怖

9月12日に欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が発表した総合的な金融緩和策では、欧州の低成長と低インフレの長期化を阻止するのに不十分であると市場の評価は冷ややかです。いかなる金融政策を講じても経済回復に至らない「低成長」「低インフレ」「デフレスパイラル」という日本化が本当に欧州圏で進んでいるのでしょうか。
今年の秋は10月からスタートする米国企業の業績発表に注目

今年の秋は10月からスタートする米国企業の業績発表に注目

最近では、トランプ大統領の中央銀行への圧力や世界的に広がる貿易戦争などのトピックスに対して反応が鈍くなっているように感じます。一方で、景気の弱さと企業業績の不透明感が徐々に台頭していることについてはニュースとしてあまり取り上げられてないので知られていません。
ウェルネスブームが世界中で止まらない!4兆ドルの経済効果と背景

ウェルネスブームが世界中で止まらない!4兆ドルの経済効果と背景

マインドフルネスをはじめとした、ウェルネス(健康を維持、増進させようとする生活活動)に興味を持つ人が増えつつあります。ウェルネスツーリズム、アプリなど新たな商品が出回り、今やウェルネス産業の市場規模は4.2兆ドル以上。このブームの実態や背景、昨今のトレンドについて解説します。
経済 |

この記事のキーワード

この記事のキュレーター

K. ブリーン K. ブリーン