2018年6月13日 更新

経済オンチな人も知っておきたい!日本の未来!

目まぐるしく変化する世界の経済。名のあるシンクタンクがわずか数か月後のGDP予測すらはずしてしまうほど世の中が複雑化していますが、そんな中、かなり高い確率で予測可能な数字もあるのだそうです。それは「将来の人口」。なぜ将来人口は予測ができるのか?その理由は、将来人口を決める要素がおもに「出生率」と「平均寿命」の2つしかないから。シンプルゆえにこれらが劇的な変化をしない限り、10年後や20年後の人口は予測できるのだそうです。

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2018.6.13
ただ、予測できるのは良い事ですが日本の場合は…残念ながら悲惨な数字を示しています。厚生労働省の推計によれば2015年に1億2709万人だった人口は減少の一途をたどり、2053年には1億人を割り込み、2065年には9000万人を下回ってしまうのだそうです。この頃になると毎年90万もの人口が減少する計算になり、これは今の香川県や和歌山県といった自治体が1年ごとに消失するほどの数字なのだとか。
そんな状況になると私たちの生活は具体的にどうなるのか?そして、少しでも改善するために今出来ることはあるのか?経済アナリスト中原圭介さんの著書『中原さん、経済オンチの私に日本の未来を教えてください』に様々なアイデアが紹介されていました。20年後、30年後のリアルな日本の実像に迫っていきたいと思います。

人口減少社会で「GDP」の意味が無くなる!?

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2017年現在、日本の人口は毎年30万人ほど減少していますが、このまま行くと2055年には毎年90.1万人が減少すると推計されています。さらに高齢化までが進むとどうなるのかと言えば、サービスや商品を生み出す世代の人々が激減。これに伴い国民の生産量を表すGDPが現状維持すら難しくなるとのこと。
しかし、だからと言って「日本の国力・生産力は絶望的」ととらえるのも時期尚早。なぜなら、世界とは物価も異なるなど単純比較できない時代になってきているから。「GDPは高い方が良い」と決めつけていると社会の本質が見えなくなる時代なのです。
そんな時代においてGDPよりも注意すべきものは、年金や介護・医療給付費などの社会保障費がどんどん増加して、お年寄りを支えるための若者の負担が非常に厳しくなっているという現実。政治家も口では「少子・高齢化は問題だ!」と言いますが、20年後に成果が表れる政策よりもすぐに効果が表れて選挙で得票につながる政策を打ち出しがちです。
そろそろ本気でこの状況を変える意識を持ち出生率を上げる努力をしなければ、将来自分たちが生活水準を大きく落として不幸な道を歩まなければいけなくなる可能性が高いのです。
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イノベーションが雇用を破壊!?医師や弁護士が負け組に!?

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あの東芝でさえ経営危機に陥ったように、筆者曰く、近い将来大企業に入れば安泰という時代は幻想になる可能性が高いそうです。そしてその理由の一つが、なんと昨今のイノベーション。イノベーションと言えば生産性を高めるための技術革新。良い事ばかりな気がしますが…実は最近のイノベーションはAIや電気自動車、スマートフォンなど産業を根底から変えてしまうほどのインパクトがあるため、既存産業を駆逐して雇用を破壊するほどなのです。
特にAIが普及することにより「なくなる仕事」も多く、その中には医師や弁護士のような仕事も。現代では勝ち組の仕事が近い将来負け組になるかもしれないなんて、これから就職や転職を考えている人にとっては大問題になりそうです。
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