2019年8月6日 更新

ファーウェイの脅威とは

ハイテク中国企業ファーウェイが、北朝鮮の3Gネットワーク構築・運営に技術支援していたというニュースが報じられました。財務責任者がバンクーバーで逮捕されてからアメリカの部品輸出規制リスト入りしたファーウェイは、Googleにサポートを停止されるなど孤立化の一途を辿っています。

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2019.8.6

世界No.1といえるファーウェイの5G技術

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高い技術を誇る中国ハイテク企業ファーウェイ(華為技術)は、ガジェット(デジタル機器)の他に「基地局」でもシェアが高く、基地局の世界シェアにおいてはエリクソン、ノキアとともに三強と呼ばれてきました。近年では実質的な世界1位に躍り出て、スマホでもサムスンに次いで世界2位についています。高い技術力を持ちながら、5Gの機器に関しては競合他社より3割も安い(日本経済新聞2018年12月14日)など、国際競争力は非常に高い企業です。
5Gとは、大容量、多接続、高速化、低遅延を特徴とする次世代型通信技術のことで、現行の4G を全てにおいて上回ります。ファーウェイは保有する5Gにおける高い技術を、自社製のガジェットや基地局に搭載しようとしています。
中国は2017年に国家情報法を制定し、国民に対して情報提供を求めることができる政府の権限を強化しました。このことからファーウェイ製品には、「情報収集のためのバックエンドがついている」、「アメリカの情報を抜き取ろうとしている」などの懸念がついてまわるようになりました。
もともとアメリカは、ファーウェイの基地局がアメリカ国内に普及すると国家安全上の問題が発生すると考え、ファーウェイを疑ってきました。民間企業でありながら中国政府や軍に繋がり、アメリカの情報の収集を請け負っているといった疑惑について、アメリカ議会は議論を繰り返してきました。

バンクーバーで孟晩舟(モウ・バンシュウ)を逮捕した背景とは

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2018年12月、ファーウェイの財務責任者でありファーウェイ創業者の娘にあたる孟晩舟(モウ・バンシュウ)が、カナダのバンクーバーで逮捕されました。

逮捕の根拠となったのは、アメリカが経済制裁をおこなっているイランに対して、ファーウェイが”アメリカの技術”を使用している特定の機器を、違法に輸出しようとした疑惑があるというものです。アメリカ側は、2016年以前からこの疑惑を追い、捜査をおこなっていました。

この不正取引がアメリカにバレてしまった背景には、ファーウェイが取り引きに使ったイギリスの銀行のリークがあったといわれています。

孤立を極めるファーウェイ

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ファーウェイのスマホは日本でも人気ですが、エンティティリスト(禁輸措置対象リスト)にファーウェイが掲載された後は世界各国でファーウェイ排除の連鎖が見られ、日本もそれに続きました。
2019年5月、GoogleがAndroidシステムの供給などのビジネスを一部停止すると報道されると、多くの企業がそれに続いたのです。インテル、クアルコムをはじめとしたメーカーはチップなどの部品の供給をストップし、マイクロソフトは自社のオンラインストアからファーウェイ製品を排除しました。
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