起業で頼りになる弁護士、会計士に出会う方法

2019.1.15

ビジネスの世界で活躍したいなら「法律に強くなれ」「会計に強くなれ」と言われることは、よくあります。起業家なら、なおさらそうです。ビジネスは法律に基づく契約で成り立ち、人を雇っても労働法規がきちんと守られなければ厳しいペナルティを科されます。いわゆる「どんぶり勘定」ではピンチの時でも今がピンチだとわかりませんし、利益計画についてきちんと説明できないと投資家や金融機関を説得できません。

しかし、人間の能力には限界があります。起業家としてのアイデアや経営能力に加え、弁護士並みの法律の知識、会計士並みの会計の知識もあわせ持つ「超人」は、まずいません。それでも、法律は弁護士のアドバイス、会計は会計士（公認会計士）のアドバイスを受ければ、足りない部分が補えます。経営能力もコンサルタントがいれば補えるでしょう。
「アイデアだけで起業しようと思えば、できる」と言われるのは、専門家のバックアップ体制を整えて起業家をサポートさせれば、経営が行き詰まる危険は小さくなるからです。

弁護士も会計士も専門化が進んでいます。たとえばビジネス関係の弁護士は、金融実務に強い、労働法務に強い、知的財産権に強い、国際法務に強い、独占禁止法に強い、会社整理に強いなど、それぞれに強みを持っていて、それをセールスポイントにしています。

では、たとえばスマホゲームを企画・開発する企業がソフトウェアの知的財産権に強い弁護士にお願いしたら、もし従業員との間や、海外企業との間で問題が生じた場合、それを解決するためのアドバイスはいただけないのでしょうか？

いいえ、知的財産権が専門の弁護士も、そんな問題に直面したら弁護士どうしの横のネットワークを活かし、労働法務に強い弁護士や国際法務に強い弁護士の助けを借りながら、問題の解決を図ろうとするでしょう。

そのように弁護士や会計士の専門性、実力には、いざとなったら同業の仲間の助けを借りられる「人脈力」も含まれていると考えられます。良い弁護士や会計士は、ふだんからお酒を飲んだりゴルフをしたりしながら、大学の同窓生や研修所の同期、同じ事務所に所属したなど、自分の人脈を大切にしています。

その点で言えば、難しい試験に合格してもそれなりの事務所に就職できなかった人、いきなりフリーで独立し、弁護士なら刑事事件の国選弁護人や市役所の法律相談で食いつないでいる人、一匹狼的な性格の人は、たとえ「起業を全力でお手伝いします」とＰＲしても、起業家のアドバイザーには向いていません。

みんなダメとは言いませんが、大学時代の同級生や、仕事上のつきあい経由で紹介されるとそんな人に当たりやすいので注意が必要です。彼らはたいてい定期収入が得られる仕事を欲しがっている上に、紹介された手前もあるので、こちらから断りにくいものです。

今は弁護士や会計士を探す方法として「弁護士ドットコム」や日本公認会計士協会の「公認会計士等検索システム」のようなデータベースがあり、個人の詳細な情報がわかります。

しかし、こちらのニーズや業務に対応できるか、自分と相性が合うかどうかは、実際に本人に会ってみないとわかりません。

それよりむしろ、法律事務所や会計事務所に直接コンタクトをとるほうが話が早いかもしれません。それも、経済誌のランキングで上位に入るような、ビジネス法務、ビジネス会計で実績があり評価も高い大手事務所です。起業家には「高嶺の花」に思えるかもしれませんが、大企業しか相手にしないことはありません。たいていはスタートアップ企業も歓迎しています。

そんな事務所では、ボスやベテランたちについて実務を勉強中の駆け出しの弁護士、会計士がいて、彼らは自分の将来のために良いクライアントとの出会いを求めています。大企業の案件もいいけれど、起業支援も魅力的。事業の立ち上げ、成長、成功までの要所、要所で、専門性を武器にアドバイザーとして関われることは、若手の弁護士、会計士にとっては貴重な経験で、大きな財産になります。

彼らは有資格者の中から事務所が選び抜いた精鋭なので能力的に優れていますし、大企業に関わる多種多彩な仕事をこなして人脈の重要性もわかっています。起業家にとっては頼りになるスペシャリストです。

大企業の担当実績が豊富で評価が高いだけでなく、起業支援でも成功体験を持つ事務所なら、良きスペシャリストに出会える可能性が高いとみて、間違いないでしょう。