2019年3月22日 更新

NTTが米スマートシティ化で高評価の理由 Googleは難航

「スマートシティ」への取り組みが遅れ気味だった日本ですが、昨年はNTTが米ラスベガス市のスマートシティ化に技術を商用提供することが決まるなど、日本企業の取り組みが目立つようになりました。一方、注目のGoogleトロントスマートシティ計画は難航しているようです。その理由とNTTが評価された理由に迫ります。

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2019.3.15

スマートシティ、日本でも加速

スマートシティは、今まで抱えていた地域や環境の課題を、IoT、AI、ビックデータなどハイテクを活用することで解決し、安全で便利な街づくりを目指すものです。
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北米を始め、世界各国でスマートシティプロジェクトが急激に進められております。我が国でも、国土交通省が2018年12月から約1カ月に渡り、企業、地方公共団体等を対象にスマートシティの技術やニーズに関する提案募集を行い、スマートシティの実現に向けての取り組みが加速しております。
この「スマートシティ実現に向けた提案募集の結果」について、国土交通省は公表しており、沢山の企業が色々な形でこの革命的なビジネスチャンスに取り組んでいいることがわかります。

地域によって課題やニーズが違うため、今回の提案募集では地域によるニーズとそれに対応できる企業の技術提案をマッチしやすいよう考慮されており、各地域がスマートシティ構想の具体化がすすめやすくなることでしょう。
日本は北米から比べたら出遅れたようですが、各企業が日本独特のきめ細かいアイデアや技術を提案しており、今後は日本のみならず、世界のスマートシティプロジェクトで注目され、活躍することになるのではないでしょうか。

NTTが米ラスベガス市をスマートシティへ

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昨年の12月にはNTTがラスベガス市にスマートシティソリューションを商用提供することで合意したと発表しました。
NTTのスマートシティソリューションでは、「センサー近くにマイクロデータセンタを設置し、映像や音声データに加え、犯罪履歴、天候データ、SNS情報などのデータを統合し、区域内の状況認識を向上」させることと、「NTTグループが有する技術『corevo®』(※1)を活用したAIや機械学習技術などの状況分析技術を活用して、異常と思われるパターンを検出し当局に警告を発出することにより、初期対応の時間短縮を実現」させることの2つを提供するとのこと。「(※1)「corevo®」は日本電信電話株式会社の商標です。(http://www.ntt.co.jp/corevo/)」(2018年12月8日NTT持株会社ニュースリリース
ニュースイッチ(日刊工業新聞)によると、NTTの澤田社長は「ビッグデータ収集基盤は非常に柔軟で、他社のIT機器やソフトウエアと連携できる点がネバダ州政府からも評価された」とその技術力の高さをアピールしております。
また、同紙では「同事業で得たデータをNTTの所有とせずに地方自治体のものとした競合他社との差別化戦略」がNTTを有利にしたとみているようです。

Googleのトロント市スマート化は住民がプライバシー保護に疑問

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