また、IRと一言でいってもその特徴はそれぞれなのでどのようなビジネスチャンスが間接的に展開されるかは各々です。
例えば、ラスベガスでは大人向けショービジネス、シンガポールのユニバーサル・スタジオで有名なリゾート・ワールド・セントーサでは家族向けの企業、ドイツの温泉が売りのバーデンバーデンは裕福層向けの企業などがそれぞれ恩恵を受けているようです。
海も温泉も有ある日本はその土地特有の利点を生かしたIRを建てることで地方創生も大いに期待できそうです。
トレンドに敏感なH.I.S.の澤田社長はカジノは地方に置くべきと、長崎ハウステンボス内への誘致に意欲を示しております。
当然ながら、海外の企業も黙ってはいません。ハードロックカフェ社は、海外著名アーティストの招聘をアピールしたり、香港メルコのホー社長はいくら投資しても構わないビジネスチャンスと、日本のカジノ導入に賭けようとしています。
3. メリットはデメリットを超えるのか?
日本経済にメリットがあるということは明らかなようですが、ギャンブル依存や治安悪化などの社会的なデメリットについてはどうなのでしょうか?
実は、ギャンブル依存症についてIGIの報告で意外な事が分かりました。シンガポールでは2010年にカジノ付きIRの導入以来ギャンブル依存症の推定率が減ったという事です。
理由はカジノ導入に伴い、ギャンブル依存症に対する予防や治療などの政府取り組みが強化されたからです。
犯罪については、統計上、カジノと犯罪の関係性は弱いとIGIは指摘しています。特にシンガポールはカジノ導入のために犯罪調査部門を新たに警察に設立して犯罪防止対策を徹底しているそうです。
日本はシンガポールを手本に、日本人のカジノ入場には制限や6,000円の入場料を設定するなど依存症対策に取り組んでいく姿勢を示しました。
しかし、経済的メリットとデメリット、どちらが大きいか結局は始まって見なければ分らないのではないでしょうか?
日本経済の未来は、カジノ付きIRの導入により観光立国として、アメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国の位置を守っていけるのでしょうか?まさに日本にとっては大きな賭けに出たというところかもしれません。
シリコンバレーに「陰」
アップルの時価総額が、未踏の1兆ドルに迫っている。しかし、フェイスブックの個人情報漏洩問題や、テスラの半自動走行システムによる死亡事故で、ミレニアルを中心にシリコンバレーに対する見方が変化している。