【特別講演】竹中平蔵と考える私たちのお金の未来

お金
⽵中平蔵⽒は、経済財政計画担当⼤⾂、⾦融担当⼤⾂、郵政⺠営化担当⼤⾂、総務⼤⾂を歴任し、⼩泉内閣を⽀えました。現在も政策アドバイザリーを務める⽵中⽒が、キャッシュレスが導く私たちの未来について提⾔します。(「お⾦の教養フェスティバル2019」基調講演より)
2019.2.5

キャッシュレスが導くもの

今⽇のフェスティバルのテーマが「キャッシュレス」だと伺いました。⽇本はまだまだ現⾦主義ですが、実はキャッシュを使っていると、ビッグデータがたまらないわけです。このビッグデータをためていくためには実はキャッシュレスというのはどうしても通らなければいけない道です。キャッシュレスは便利ですが、便利かどうかということを超えて、第4次産業⾰命のインフラとして、このキャッシュレス化が⼤変重要になっているのです。
AI、ロボット、ビッグデータ、そういうものが寄り集まって今までとは全く違う産業や社会を作る、今、そういう時代になりつつあります。私たちは積極的にこの第4次産業⾰命の中で勝者になっていかなければいけない、ということだと思います。

平成を振り返る。30 年で⽇本はどう変わったか

平成30年間をまとめると、世界も⽇本も実はものすごく変化をしました。⽇本の⼈⼝は、途中まで少しずつ増えて、途中から少しずつ減って、平成元年と今とでは、⽇本の⼈⼝はほぼ同じです。⼀⽅でアメリカの⼈⼝は、過去30年で30%増えました。イギリスの⼈⼝でさえ15%増えました。⼀⾔で⾔うならば、この30年間、世界は⼈材の取り込み競争をやってきた、ということです。それに対して⽇本はこれに背を向けてきた。この差は極めて⼤きいです。1⼈当たりの⽣産性が全く同じでも、⼈⼝が3割増えればGDPは3割増えます。⽇本はデフレを放置して、⼈⼝の取り込み競争に背を向けてきたということです。
アメリカにはGAFA(ガーファ)という巨⼤な企業があります。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。ここで働いている主要メンバーの多くが、移⺠か、移⺠の⼦どもだという⾵に⾔われています。例えばスティーブ・ジョブズ。スティーブ・ジョブズは2011 年に亡くなりましたが、iPhone やiPad をお持ちの⽅も多くいらっしゃると思います。これらは全部スティーブ・ジョブズがアップルCEOの時に作ったものです。彼はお⽗さんがシリアから来た⼈で、アメリカはそういった⼈材の取り込み競争をやってきましたが、⽇本はそういうことをしてこなかったわけです。
この30年間で私たち⽇本⼈の平均労働時間は15%減りました。⼀部では、過労死に象徴されるような企業があることも事実でそれはしっかり取り締まらなくてはいけませんが、⽇本⼈が働き過ぎだなんて世界中の⼈は思っていません。⽇本の製造業の⼈の平均労働時間は、ドイツやヨーロッパよりは⻑いですが、今はアメリカより短い、韓国と⽐べると3割も短い。決して働き過ぎではありません。
そして、この30年間で⽇本の貯蓄率は⼤きく変わりました。平成元年、⽇本の家庭の貯蓄率は20%近くありました。先進⼯業国の中で最も⾼かったのです。今は⽇本の家庭の平均貯蓄率は、年によって変動しますが3〜4%で、スペインと並んで最も低い国の1つになりました。貯蓄率が下がったのは実は⾼齢化です。⾼齢者というのは、所得は少ししかありませんが、⽣活するための消費はします。この場合の貯蓄率はマイナスです。ですからリタイアした⼈の数、⾼齢者の数が増えると、マイナスの貯蓄率の⼈が増え、⽇本全体でみると貯蓄率は下がってくるわけです。
これがこの30年間に起きた結果です。「⽇本⼈は⻑時間働いて、そしてすごくお⾦を貯めている」。そんなことはもう決してありません。

ビッグデータを制するものが世界の覇者となる

このヒントになるのが、昨年1⽉のダボス会議でのメルケル⾸相のスピーチです。
「これからの経済競争は1にも2にもビッグデータの競争である」と。
今後、ビッグデータに⼈⼯知能を絡めて、新しいマーケティングを⾏い、新しいビジネスを作ることで、経済や社会を変えているわけです。ですからビッグデータを作るためにも今⽇のキャッシュレス化はますます必要になっているわけです。ではこのビッグデータはどこにあるのでしょうか。まずGAFA(ガーファ)にあります。もう1つ、中国のアリババとテンセントにあります。メルケル⾸相は「中国は13億⼈のマーケットから、アメリカやヨーロッパの企業を締めだして、アリババやテンセントを育て、時には個⼈情報保護を無視してまででもビッグデータを蓄積した。こういうやり⽅を私たちは認めて良いのだろうか」と⾔いました。
最初は、中国のように⾃由がない国はやがてイノベーションに⾏き詰まるだろうから究極的にはそんなに⼼配しなくても良いと多くの⼈は思っていました。ところがこのビッグデータを集めるという点では、中国の国家資本主義はとんでもない⼒を発揮しているということを、世界の現実として認めざるを得ないわけです。

スーパーシティ構想が⾛り始めた

皆さん、スーパーシティという⾔葉を最近新聞などで⾒かけたことがありませんか。グーグルはカナダのトロント市をグーグル化すると宣⾔したんです。つまり、第4次産業⾰命の成果を全部取りこんで、ビッグデータと⼈⼯知能で街全体の管理をする、と。例えば⾃動運転のために、その街にはどのような道があって、どこに信号があるのか、どこに⼩学校や⽼⼈ホームがあるのかなど全部ビッグデータ化して、単なる実験ではなく、21世紀型の第4次産業⾰命の成果を全部実装出来るような街を作るとい
うことです。
そういうスーパーシティを作りませんかということを、去年の秋に、未来都市会議で私はダメもとで提⾔したんですが、それ⾯⽩いなとなりまして、特区担当⼤⾂に検討するようにという指⽰が総理から出たんです。今そのための法律を作る段階に⼊っています。
例えば皆さんイメージしてください。この街では、全て⽀払いはキャッシュレスです。そしてそのビッグデータを、もちろん個⼈の名前は伏せますが、どういう年齢の⼈がどういうものを買う傾向があるかなど、全てビッグデータとして使って良いのです。また、この街ではどこでも⾃動⾛⾏が出来ます。そのための街の情報も全てデータ化されています。
そしてもう1つ。テルアスワンスという⾔葉を皆さん、聞いたことがありませんか。去年私は引っ越しをしました。⼤変⾯倒な⽬に遭いました。まず転出届、転⼊届は、区役所に⾏きました。それから、それだけでは終わらず、警察に⾏って免許の書き換え、銀⾏や証券会社に⾏って住所の書き換え、不動産の名義の書き換え、NHKの登録、…といくつやらないといけないのでしょうか。住所変更など、区役所に届ければ、バンっと通じればいいじゃないですか。これがテルアスワンスです。これはやる気になればすぐ出来ると思いませんか?政府がデジタルなネットワークで繋がったらこんなことは出来るはずなんです。ましてやマイナンバーがあるわけですから、個⼈の認証も出来るわけです。
そういうことも含めて、21世紀型のものを全部凝縮した街を作ります。これは、ものすごくチャレンジングですが、少なくとも世界でいくつかはやろうとしていますし、⽇本も今それをやっていけるチャンスが来ております。

アジャイルすることの⼤切さ

キャッシュレス。便利です。でも便利なだけではなくて、ビッグデータがたまって、産業の⼒全体を強くする。そういったチャンスを今私たちは持っているということです。ただ最近、我々政策を議論している⼈間にとってショッキングなアンケート調査がありました。政策投資銀⾏が毎年⾏っているアンケート調査ですが⼤企業に対して「あなたの企業は、⼈⼯知能やビッグデータを使ったビジネスをしていますか。今後そういうことをやる可能性はありますか。」と尋ねたところ、なんと⽇本の⼤企業の6割から7割は「特に考えていない」と答えました。これは驚くべきことだと私は思います。⽇本の企業は妙な成功体験にとらわれていて、新しいことにチャレンジするということに対して⾮常に憶病になっている。
今経営でアジャイルという⾔葉があります。⽇本は何かをやろうとすると、100点満点で本当に問題がないかということを考えますが、70点か80点かわからないけれどとにかくやってみようじゃないですかと、これがアジャイルです。
やってみて問題点が出てきたら改良していけばいいじゃないですか。そうしないと今の時代、結局何にも出来なくなってしまいます。そういうチャレンジができる企業に私たちは投資をしたいと思うわけです。

竹中 平蔵

東洋大学国際学部教授、慶応義塾大学名誉教授

1951年、和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業後、1973年日本開発銀行入行。
1981年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。
2004年参議院議員に当選。2006年参議院議員を辞職し政界を引退。 現在は様々な企業で社外取締役などを兼務。

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