2019年5月21日 更新

騙されてない? フェイクニュースの実態と仕組み

SNSが日常風景となった今、私たちはフェイクニュース問題に直面しています。偽情報は思わぬところに顔を出すもの。自分は偽情報には惑わされないと感じている人ほど注意が必要です。災害の時など、情報に振り回されないよう、フェイクニュースの実態を把握しておきましょう。

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2019.5.21

フェイクニュースとは? 誤解・混乱の元となるネットのよどみ

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通常のニュースは世の中の事実を伝えますが、フェイクニュースは虚偽を伝えようとします。ネット記事だけでなくSNSでの個人の投稿やつぶやきも、偽情報ならフェイクニュースになってしまいます。
フェイクニュースが日本で問題になった最近の例は、熊本地震の時の「熊本の動物園からライオンが逃げた」というTwitter投稿。1時間で2万人が拡散したと見られ、発信した20歳会社員は、業務妨害で逮捕されました。
時には人の死を招くこともあります。2018年の台風21号で関西空港に多くの外国人旅行者が閉じ込められた際、フェイクニュースを信じた人々が台湾当局を責め立て、外交官が自殺したのです。外交官がフェイクニュースだと訴えても、誰も聞く耳を持ちませんでした。

世界でフェイクニュースを規制する動き

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フェイクニュースの悪影響は看過できるものではありません。そのため国レベルのフェイクニュース対策が始まっています。
ドイツは2017年に、偽情報や人種差別的な書き込みの24時間以内の削除をSNS運営側に義務づける法律を施行。EUは2018年4月に、フェイクニュース防止の行動規範策定を企業側に要請、合意しました。
遅ればせながら、日本でも2019年半ばあたりをめどに、本格的なフェイクニュース対策をまとめる予定です。具体的には企業側の自主的な行動規範策定を求める構え。ただし「表現の自由」との兼ね合いで、法制化は見送る方向性です。

意図的なフェイクニュースの目的と手段

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ある人々が意図的にフェイクニュースを作るのは「稼げる」から。トランプ大統領が当選したアメリカ大統領選挙では、国外の小国に暮らす学生が中心となって、トランプ支持のフェイクニュースを大量に作成。目的は広告収入です。
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