騙されてない？フェイクニュースの実態と仕組み

SNSが日常風景となった今、私たちはフェイクニュース問題に直面しています。偽情報は思わぬところに顔を出すもの。自分は偽情報には惑わされないと感じている人ほど注意が必要です。災害の時など、情報に振り回されないよう、フェイクニュースの実態を把握しておきましょう。

2019.5.21

フェイクニュースとは？誤解・混乱の元となるネットのよどみ

通常のニュースは世の中の事実を伝えますが、フェイクニュースは虚偽を伝えようとします。ネット記事だけでなくSNSでの個人の投稿やつぶやきも、偽情報ならフェイクニュースになってしまいます。

フェイクニュースが日本で問題になった最近の例は、熊本地震の時の「熊本の動物園からライオンが逃げた」というTwitter投稿。1時間で2万人が拡散したと見られ、発信した20歳会社員は、業務妨害で逮捕されました。

時には人の死を招くこともあります。2018年の台風21号で関西空港に多くの外国人旅行者が閉じ込められた際、フェイクニュースを信じた人々が台湾当局を責め立て、外交官が自殺したのです。外交官がフェイクニュースだと訴えても、誰も聞く耳を持ちませんでした。

世界でフェイクニュースを規制する動き

フェイクニュースの悪影響は看過できるものではありません。そのため国レベルのフェイクニュース対策が始まっています。

ドイツは2017年に、偽情報や人種差別的な書き込みの24時間以内の削除をSNS運営側に義務づける法律を施行。EUは2018年4月に、フェイクニュース防止の行動規範策定を企業側に要請、合意しました。

遅ればせながら、日本でも2019年半ばあたりをめどに、本格的なフェイクニュース対策をまとめる予定です。具体的には企業側の自主的な行動規範策定を求める構え。ただし「表現の自由」との兼ね合いで、法制化は見送る方向性です。

意図的なフェイクニュースの目的と手段

ある人々が意図的にフェイクニュースを作るのは「稼げる」から。トランプ大統領が当選したアメリカ大統領選挙では、国外の小国に暮らす学生が中心となって、トランプ支持のフェイクニュースを大量に作成。目的は広告収入です。

日本の例では、2017年の「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決　一転無罪へ」という記事があります。これも目的は広告収入。後のインタビューで発信者は「韓国についてはどんな話題でも信じたいという思いの人、拡散してやろうという人がネット全体にいた」ことに注目したと答えました。彼自身は韓国に対して何の感情も知識もなく、フェイクニュースについても「これが誰かの人生や、実生活に影響を及ぼすことはないんじゃないでしょうか」という考えです。

また、有償の口コミというケースもあります。特定の商品に高評価をつけさせ、商品価値を誤認させ購入させるのが目的。口コミ投稿者は、投稿によって金銭など何らかの見返りを得る仕組みです。

意図せざるフェイクニュースと発生のメカニズム

フェイクニュースに騙されないためには、その発生メカニズムから特徴をおさえる必要があります。

私たちがフェイクニュースを目にするのは、多くの場合それが「拡散」されているから。拡散の理由は、「ネタ」として面白いという場合や、事実だと「誤解」し危機感を抱いたという場合があります。

多く拡散された投稿は「力」を持ち、たとえ小さな誤情報であってもフェイクニュースとして大きく成長してしまいます。深く考えない「いいね！」やリツイートが、フェイクニュースを成立させてしまう。これが、意図せざるフェイクニュースの発生メカニズムです。

もう一つの発生メカニズムは、自分がすでに信じている事柄をサポートするような情報は信じやすいという確証バイアス。自分の考えや信念に合致する投稿を安易に拡散すると、フェイクニュースになってしまうことがあるのです。

フェイクニュースの犠牲者を出さないために

マサチューセッツ工科大学 Sinan Aral教授によれば、偽情報の量は事実情報より多く、数倍の規模と速さで広まります。しかも、この状況は今後悪化すると警告。

まずはフェイクニュースに騙されないことが重要です。偽情報はあえて驚きや嫌悪を与えるものが多く、他人に知らせたくなるもの。心を強く動かされた時こそファクトチェックの視点が必要です。

もし偽情報だと分かった上で拡散ボタンを押すなら、それはフェイクニュースへの加担かも。投稿は拡散されるたびに力を持ち、時には人の命をも奪うことを思い出さなければなりません。

その投稿に力を与えていいのかどうか、拡散ボタンを押す前に今一度、自分に問いかける必要があるでしょう。

【参考URL】
「“フェイクニュース”暴走の果てに〜ある外交官の死〜」、NHKクローズアップ現代＋、2019年3月4日、https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4256/
木内登英「日本でもフェイクニュース対策」、ナレッジ＆インサイト、NRI Financial Solutions、2019年１月31日、http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2019/20190131_2.html
「「ヘイト記事は拡散する」嫌韓デマサイト、運営者が語った手法」、BuzzFeed News、2017年1月27日、https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/korean-news-xyz-2
「特集フェイクニュース」、『DIAMOND ハーバード･ビジネス･レビュー 2019年１月号』、ダイヤモンド社、pp.17-82