2019.5.21
フェイクニュースとは？ 誤解・混乱の元となるネットのよどみ
通常のニュースは世の中の事実を伝えますが、フェイクニュースは虚偽を伝えようとします。ネット記事だけでなくSNSでの個人の投稿やつぶやきも、偽情報ならフェイクニュースになってしまいます。
フェイクニュースが日本で問題になった最近の例は、熊本地震の時の「熊本の動物園からライオンが逃げた」というTwitter投稿。1時間で2万人が拡散したと見られ、発信した20歳会社員は、業務妨害で逮捕されました。
時には人の死を招くこともあります。2018年の台風21号で関西空港に多くの外国人旅行者が閉じ込められた際、フェイクニュースを信じた人々が台湾当局を責め立て、外交官が自殺したのです。外交官がフェイクニュースだと訴えても、誰も聞く耳を持ちませんでした。
世界でフェイクニュースを規制する動き
フェイクニュースの悪影響は看過できるものではありません。そのため国レベルのフェイクニュース対策が始まっています。
ドイツは2017年に、偽情報や人種差別的な書き込みの24時間以内の削除をSNS運営側に義務づける法律を施行。EUは2018年4月に、フェイクニュース防止の行動規範策定を企業側に要請、合意しました。
遅ればせながら、日本でも2019年半ばあたりをめどに、本格的なフェイクニュース対策をまとめる予定です。具体的には企業側の自主的な行動規範策定を求める構え。ただし「表現の自由」との兼ね合いで、法制化は見送る方向性です。
意図的なフェイクニュースの目的と手段
ある人々が意図的にフェイクニュースを作るのは「稼げる」から。トランプ大統領が当選したアメリカ大統領選挙では、国外の小国に暮らす学生が中心となって、トランプ支持のフェイクニュースを大量に作成。目的は広告収入です。
日本の例では、2017年の「韓国、ソウル市日本人女児強姦事件に判決 一転無罪へ」という記事があります。これも目的は広告収入。後のインタビューで発信者は「韓国についてはどんな話題でも信じたいという思いの人、拡散してやろうという人がネット全体にいた」ことに注目したと答えました。彼自身は韓国に対して何の感情も知識もなく、フェイクニュースについても「これが誰かの人生や、実生活に影響を及ぼすことはないんじゃないでしょうか」という考えです。
また、有償の口コミというケースもあります。特定の商品に高評価をつけさせ、商品価値を誤認させ購入させるのが目的。口コミ投稿者は、投稿によって金銭など何らかの見返りを得る仕組みです。
意図せざるフェイクニュースと発生のメカニズム
フェイクニュースに騙されないためには、その発生メカニズムから特徴をおさえる必要があります。
私たちがフェイクニュースを目にするのは、多くの場合それが「拡散」されているから。拡散の理由は、「ネタ」として面白いという場合や、事実だと「誤解」し危機感を抱いたという場合があります。
多く拡散された投稿は「力」を持ち、たとえ小さな誤情報であってもフェイクニュースとして大きく成長してしまいます。深く考えない「いいね！」やリツイートが、フェイクニュースを成立させてしまう。これが、意図せざるフェイクニュースの発生メカニズムです。
もう一つの発生メカニズムは、自分がすでに信じている事柄をサポートするような情報は信じやすいという確証バイアス。自分の考えや信念に合致する投稿を安易に拡散すると、フェイクニュースになってしまうことがあるのです。
フェイクニュースの犠牲者を出さないために
マサチューセッツ工科大学 Sinan Aral教授によれば、偽情報の量は事実情報より多く、数倍の規模と速さで広まります。しかも、この状況は今後悪化すると警告。
まずはフェイクニュースに騙されないことが重要です。偽情報はあえて驚きや嫌悪を与えるものが多く、他人に知らせたくなるもの。心を強く動かされた時こそファクトチェックの視点が必要です。
もし偽情報だと分かった上で拡散ボタンを押すなら、それはフェイクニュースへの加担かも。投稿は拡散されるたびに力を持ち、時には人の命をも奪うことを思い出さなければなりません。
その投稿に力を与えていいのかどうか、拡散ボタンを押す前に今一度、自分に問いかける必要があるでしょう。
【参考URL】
「“フェイクニュース”暴走の果てに 〜ある外交官の死〜」、NHKクローズアップ現代＋、2019年3月4日、https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4256/
木内登英「日本でもフェイクニュース対策」、ナレッジ＆インサイト、NRI Financial Solutions、2019年１月31日、http://fis.nri.co.jp/ja-JP/knowledge/commentary/2019/20190131_2.html
「「ヘイト記事は拡散する」嫌韓デマサイト、運営者が語った手法」、BuzzFeed News、2017年1月27日、https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/korean-news-xyz-2
「特集 フェイクニュース」、『DIAMOND ハーバード･ビジネス･レビュー 2019年１月号』、ダイヤモンド社、pp.17-82