2020年1月24日 更新

米中貿易交渉の「第1段階の合意」によって、中国の景気は上向くのか

米中両国は昨年12月の貿易交渉における「第1段階の合意」に関して、1月15日にホワイトハウスで合意文書に署名しました。

米中両国は昨年12月の貿易交渉における「第1段階の合意」に関して、1月15日にホワイトハウスで合意文書に署名しました。

米中貿易交渉合意の内容は?

その合意内容とは、米国は対中制裁関税・第4弾(残りの1,600億ドル分)を見送り、実施済みの追加関税については第4弾(9月に先行して発動した1,200億ドル分)の関税率を15%から7.5%に引き下げるということです。第1弾~第3弾(2,500億ドル分)の関税率は25%の水準を維持したままにするといいます。

その一方で、中国は対米輸入(農産品や工業製品、サービスなど)を今後2年間で2,000億ドル増やすということです。輸入拡大をする規模の内訳は、工業品が777億ドル、液化天然ガスなどエネルギーが524億ドル、農畜産品が320億ドルの順になっています。それに加えて、知的財産権の保護や技術移転の強要禁止も約束させられました。

米中貿易交渉は大統領選後に激化すると考えられる理由

非常に油断ができないのは、米中貿易交渉は一時的な休戦をしたにすぎず、大統領選後に再び激化する見通しにあるということです。今後も両国は高官による協議を月1回のペースで開くといいますが、トランプ政権は「中国が合意内容を守らなければ、制裁関税を再び発動する」としているからです。

昨年の第1段階の協議では、米大統領選が翌年に迫っていることもあり、トランプ政権もある程度の妥協をして合意を急がざるをえない状況にありました。【「米中貿易摩擦は来年まで引っ張れば、中国のほうが有利になる」(2019年9月24日)参照】

トランプ大統領は「第2段階の協議をすぐに始める」と表明しているものの、11月の大統領選を前にして本格的に協議を始める可能性は低いと思われます。第1段階の合意を自らの手柄として大統領選を戦いたいトランプ大統領からすれば、激しい対立が再燃することで手柄がなくなってしまうことは避けたいでしょう。

仮にトランプ大統領が再選すれば、第2段階以降の協議では合意のハードルが上がり、中国にさらに厳しい対応で臨むことは容易に想像できます。中国もそのことは承知していて、2020年の経済運営方針を決める経済工作会議では、積極的な財政政策と緩和的な金融政策で景気の下支えを続けるという方針を示し、長期戦に備える態勢を整えているようです。

ぬぐいきれない世界経済減速の懸念

今回の合意の署名を受けて、世界の景気が上向くのではないかという楽観的な意見が聞かれますが、決して世界経済の減速懸念を大幅に和らげるものではありません。現実には、米中が相互にかける関税の多くが残っているので、今年もその悪影響が継続することに変わりがないからです。

世界の企業にとって貿易問題の不透明感が払拭されたとはいえず、製造業を中心に景況感が劇的に改善するという見通しは立てられません。今年も世界経済は減速への懸念にさいなまれる展開が予想されるというわけです。

1日で経済オンチが克服できる!「経済入門スクール」

最新記事・限定情報はTwitterで配信中♪

2 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

「新型コロナ不況」が来ても、かつてのような就職氷河期は再来しない理由

「新型コロナ不況」が来ても、かつてのような就職氷河期は再来しない理由

新型コロナ不況で企業の採用が激減し、就職氷河期が再来するのでしょうか? 少子化で新卒者の人口は減る一方で、採用を絞ると後が怖いのです。また、就職氷河期と比べると企業内の人口構成が変化し、不況が来ても新卒採用を維持できる余裕も生まれています。
経済 |
新型コロナで株価が大きく下がっても、日本の年金が破たんしない理由

新型コロナで株価が大きく下がっても、日本の年金が破たんしない理由

今年、新型コロナ肺炎大流行の影響で日経平均株価は最大32.2%下落しました。年金資産は株式でも運用しますが「年金制度が破たんするのではないか?」という心配は無用です。なぜなら年金積立金は約120兆円で、運用益の蓄積も約75兆円と大きいからです。
経済 |
大暴落相場では何を目安にすればいいのか。PBRに着目

大暴落相場では何を目安にすればいいのか。PBRに着目

今回のような歴史的な暴落相場では、PERといったファンダメンタル指標や、騰落レシオといったテクニカル指標はあまり当てになりません。とくに騰落レシオは、これまで想像もしたことがない異常値が出現しました。
【原油先物大暴落】目を背けず波乱相場の中からヒントを探す

【原油先物大暴落】目を背けず波乱相場の中からヒントを探す

2月下旬から激しさを増す投資環境。長らく強気相場が継続していたことからすきを突かれたと感じた投資家も多かったはずです。だからこそダメージも大きいはず。しかも、質の悪いメディアはこの波乱相場をできるだけドラマ仕立てにしてあおりますが、投資家たるものここは冷静にfactfulnessで判断すべきです。市場がザワついている時こそヒントを冷静に探り備えることが大切です。
今は1年に1回の大きなチャンス

今は1年に1回の大きなチャンス

日本株がここ1週間で急激な下げに見舞われています。日経平均は2月25日に2万3,000円、27日には2万2,000円を下回り、3月2日には2万1,000円を割り込む局面があったほどなのです。

この記事のキーワード

この記事のキュレーター

STAGE編集部 STAGE編集部