2019.4.25
年間約500校のペースで増えている「廃校」
「平成」は、子どもの数が減少し続けた時代でした。文部科学省によると、1989年（平成元年）に約960万人だった小学生は、2017年（平成29年）には約644万人に、約561万人だった中学生は約約333万人に減りました。それに伴い全国で学校の統廃合が進み、2002年度から2015年度までの14年間に全国で6811校が廃校になり、毎年約500校が新たに廃校になっています。2015年度までの14年間に廃校になって施設が現存する5,943校のうち75.9％は、すでに別の用途で活用されているか用途決定済みですが、残りの「用途未定」を1校でも減らそうと、文部科学省では2010年から「みんなの廃校」プロジェクトで廃校の建物の再活用支援を進めています。
廃校が何に生まれ変わるかというと、自治体自ら公民館、福祉施設、観光施設などに転用する他は、農産物加工場、製材所、水産加工場などの農林水産業関連施設への転用が目立ちますが、教室をそのまま利用して大学、短大、専門学校など「別の学校」への転用、製造業の工場や研究所などへの転用、ＩＴ関連企業のコールセンターやサテライトオフィスや研修施設への転用、民間の観光施設や宿泊施設への転用などもあります。
そして、起業家やスタートアップ企業にインキュベーション施設やシェアオフィスを格安で貸し、地域に新産業の種をまこうという試みも、全国各地で行われています。
世田谷区、愛知県新城市、高知県土佐町の例
廃校を起業支援施設に活用している例として、東京都世田谷区（大都市）、愛知県新城市（地方都市）、高知県土佐町（農山漁村）の3つのケースをご紹介します。いずれも光ファイバーケーブルなど、ビジネスに必要なインフラはほぼ整っています。
「世田谷ものづくり学校」
東急田園都市線池尻大橋駅（渋谷の隣駅）近く。廃校になった中学校の校舎を利用し、創業まもないクリエイターを対象に廉価なオフィスの提供、コワーキングスペースの設置など創業支援を行っています。元教室を、デザイン、建築、映像、食、アート、ファッションなど、さまざまな分野のクリエイターがオフィスとして活用しています。
https://setagaya-school.net/
https://setagaya-school.net/
新城市「つげのヴィレッジ」
新東名高速道路の浜松いなさＩＣから13キロ、浜松駅から約30キロという立地です。廃校になった小学校の教室を一室ごとに区切り、オフィスや作業場として使用を希望する起業家への貸し出しを3年前から始めています。
https://www.iju-join.jp/cgi-bin/recruit.php/2/detail/562
https://www.iju-join.jp/cgi-bin/recruit.php/2/detail/562
STAGE編集部
