日本では10月から消費税が10％と増税が予定され、税金についての話題も多い中、アメリカでは19人の超富裕層たちが富裕層に特別課す「富裕税」の導入を2020年の大統領選候補者に嘆願しました。あえて自分たちへの更なる課税を希望する一部超富裕層達の考えとは。
2019.9.2
「ノブレス・オブリージ」の精神、超富裕層の役目を訴える19人
トランプ大統領の政策に翻弄されるアメリカでは2020年の米大統領選に向けて野党、民主党候補者の指名争いが本格化しています。
エリザベス・ウォーレンを始め数人の候補者の中から富裕税という政策が提案され、富裕層からの票集めが懸念されていましたが、事態は思わぬ展開となりました。
著名投資家ジョージ・ソロスをはじめ、ウォルト・ディズニーの孫娘アビゲール・ディズニー、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ、など、有名な超富裕層19人（署名者18人+匿名1人）が、政党に関係なく全ての大統領候補者達に宛てて、「リッチ1％の中のさらにトップの1/10、我々のような超富裕層に適度な富裕税を課してください」という内容の公開書簡をオンラインパブリッシングプラットフォーム「Medium」に公開しました。
彼らは「アメリカには我々、超富裕層の資産にもっと課税する道徳的、倫理的、経済的責任がある」のだ、「これ以上の税収は中間所得層や低所得層からではなく、もっとも経済的に恵まれた人々に課すべきだ」と強く訴えました。
この書簡は特定の候補者を支持するものではなく、あくまでも、彼らが超富裕層として、それなりの社会的責任を果たすべきだ、というノブレス・オブリージの考えを候補者全員に宛てたものです。
富裕税というルールの確立が大切
彼らは富裕税が下記6点に役立つだろうと考えています。
1. 気候変動問題対策の投資資金。
2． 公共投資資金ーアメリカ全体の経済成長。
3. 公共衛生向上資金ー健康格差の改良。
4. 富裕層に有利な実効税率のギャップを縮小ー社会的流動性、公平性を強化。
5. 政治的、社会的、経済的な安定ー民主的自由の強化保護。
6. アメリカの未来と国益ー愛国的な手段。
2． 公共投資資金ーアメリカ全体の経済成長。
3. 公共衛生向上資金ー健康格差の改良。
4. 富裕層に有利な実効税率のギャップを縮小ー社会的流動性、公平性を強化。
5. 政治的、社会的、経済的な安定ー民主的自由の強化保護。
6. アメリカの未来と国益ー愛国的な手段。
当然、超富裕層全員が彼らのように富裕税を支持しているわけではありません。一円でも多く税金を払いたくないと、租税回避をする超富裕層も存在することも事実です。
また、「自分達の税金が少なすぎるというのなら、自分達で勝手にIRS（米税徴収機関）にもっと税金を納めればいい」という批判の声もあります。
しかし、それはポイントが違うのだというのは、19人のメンバーである、ハイアットホテルアンドリゾーツのオーナーでもある大富豪プリツカー家の令嬢で元女優、35歳のリーゼル・プリツカー・シモンズと夫の資産家の相続者であるイアン・シモンズ。
数人の大金持ちが善意でIRSに多く税金を送ることは簡単であるが、それだけでは我々が今直面している、所得格差など深刻な社会問題を解決できない。システム自体を変えなければならない。そのために、超富裕層全員に富裕税を課税するルールを確立しなければ意味がないのだ、と指摘します（BBCニュース）。
「The Giving Pledge」―寄付することは恩送り
富裕税が本当に期待通りに使われるのかという心配もあります。社会問題に対する政府の対応に見兼ねて、慈善財団を個人資産で設立し社会貢献する富裕層も少なくありません。
税金対策や名声のために慈善財団を設立する富裕層もいることは否定できません。また、慈善財団を持つことが富裕層としてのステイタスシンボルの一つのようにもなっております。
しかしアメリカ人は子供のころから、自分のできる範囲でのボランティア活動に参加することを奨められ、チャリティー精神が育まれているので、まして経済的に余裕があるのなら慈善活動をすべき、という社会的なプレッシャーもあるかもしれません。
ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツはこの富裕税支持者19人のメンバーとして名乗りはしませんが、以前から富裕層への増税を支持しています。
また、2人は、「The Giving Pledge」という、資産の半分以上を慈善活動に寄付し恩送りしようと世界中の富裕層へ声掛け活動も行い、ゲイツは貧困撲滅などを目的とした世界最大の私立慈善財団を運営、バフェットはゲイツの財団や自身の家族が運営する慈善財団へ多額の寄付をしていることは有名な話です。
2月発表された米世論調査によると、民主党、エリザベス・ウォーレンの提案する富裕税への支持は61％と高い人気を集めています。これだけ世界中で格差が深刻化してきた今、どんな形であれ、富裕層の社会貢献はもはや義務とみられるようになっているのでしょうか。
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K. ブリーン
アメリカの某大学経済学部卒業。主に社会経済や映画の事などを書いてます。ピラティスにはまり、指導員資格を取りました。