今年はテレワークをリゾート地で行う「ワーケーション」の普及元年になる？

2020.3.3

いま、新しい働き方として「テレワーク」が注目されています。本来の働く場所から離れて自宅（在宅勤務）やサテライトオフィス、モバイル端末を使うモバイルワークなどで働くことです。総務省の「平成30年通信利用動向調査」によると、企業の19.1％が何らかの形でテレワークを導入していて、7.2％ある導入予定も加えると26.3％と、全体の4分の1を超えています。

導入目的の上位は「定型的業務の効率性（生産性）の向上」（56.1％）、「勤務者の移動時間の短縮」（48.5％）、「通勤困難者（身障者、高齢者、介護・育児中の社員等）への対応」（26.0％）ですが、「非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて」も15.1％ありました。災害発生時、大規模イベントによる交通規制時、感染症の流行時でも事業を継続できるというテレワークのメリットは、今年は夏に東京五輪・パラリンピックを控え、さらに年明けから新型コロナウイルス肺炎の流行が発生源の中国から日本に及んだことで俄然、注目されています。

「導入しているテレワークの形態」は、モバイルワーク63.5％、在宅勤務37.6％、サテライトオフィス11.1％となっていますが、今後はそれに「ワーケーション」という新形態が加わるかもしれません。

「ワーケーション（Workation）」は、「ワーク（Work）」と「バケーション(Vacation)」を組み合わせてアメリカで生まれた新語です。ふだんのオフィスからも自宅からも離れて、海や山や温泉など自然環境が良いリゾート地で仕事をするというテレワークです。
昨年11月には「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」が結成されました。和歌山県と長野県が呼びかけてまず全国65自治体で発足し、企業にワーケーションのメリットをPRしています。

和歌山県白浜町は関西の有名な温泉地でマリンレジャーも盛んなリゾート地です。冬も温暖で、パンダの集団飼育で知られる動物園もあります。町内には南紀白浜空港があり、東京の羽田空港から1時間で着きます。そんな地の利を活かしてワーケーションの誘致に名乗りをあげています。

誘致の大きな武器は和歌山県の奨励金制度です。たとえば東京の情報サービス業が白浜町でサテライトオフィスを借りてワーケーションを始めた場合、3年間は羽田～南紀白浜間の航空運賃の半額、オフィス賃借料の半額、通信回線使用料の半額を県が補助し、地元から3人以上雇うと1人あたり年間30万円を3年間、県が補助します。和歌山県の担当者は「国内最大級の支援策」と胸を張ります。

白浜町は2001年にIHS（イノベーション・ホットスプリングス）構想を打ち出し、保養所をリノベーションして2004年に「白浜町ITビジネスオフィス」をオープンさせましたが、長らく全7室全部空室でした。それが総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の対象自治体に選ばれ、2015年に県の奨励金制度が始まると大手IT企業のセールスフォースドットコムなどが次々と入居して満室になりました。2018年に完成した「第2ITビジネスオフィス」も大手不動産会社の三菱地所などが入居してたちまち満室という人気ぶりです。2016年には本社機能を東京から白浜町にそっくり移すIT企業まで出現しました。

セールスフォースドットコムの場合、白浜町のサテライトオフィスでは内勤営業部隊11名が働いています。常勤は4名で、7名は3ヶ月交代で東京からやってきて新しい働き方、ワーケーションを満喫しています。社内調査では生産性が20％向上したそうです。三菱地所は白浜町に借りたオフィスを取引先企業に“また貸し” してワーケーションを体験してもらい、その良さをPRしています。

今年夏には第3のオフィス施設が完成する予定。顔認証システム実証実験のモデル地区にも選ばれ、白浜町は「“シラコンバレー”をつくりたい」と夢をふくらませています。

北海道庁は「北海道型ワーケーション」の実証事業に取り組み、内閣府は1週間沖縄県名護市に滞在してワーケーションを体験するモニターツアーを実施するなど沖縄への誘致を熱心に行っています。名乗りをあげた市町村には、北海道の富良野市や函館市、長野県の軽井沢町や白馬村、静岡県の下田市、鹿児島県の徳之島など有名な観光地、リゾート地が並んでいます。白浜町などの成功例を見て、自治体間の誘致合戦も熱を帯びてきました。